タグ別アーカイブ: 資格

宅建業者の監督処分と比較しながら学習するとよい。

監督処分

  • 指示処分
  • 事務禁止処分
  • 登録消除処分

宅建業者と宅建士の比較

宅建士 宅建業者
指示処分 指示処分
事務禁止処分 業務停止処分
登録消除処分 免許取消処分

 

監督処分の手続き

都道府県知事が監督処分をする場合、
公開による聴聞を行なわなければならない。

監督処分を行なっても公告手続きをとる必要はない。

登録処分は、当該宅建士等の登録をしている都道府県知事でなければ行なうことはできないことに注意。

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指示処分

国土交通大臣
その免許を受けた宅建業者が一定事由に該当するとき、その業者に対して必要な指示処分をすることができる

都道府県知事
その都道府県内で営業を行なうすべての宅建業者に対して指示処分をすることができる

業務停止処分

国土交通大臣または都道府県知事は、
その免許を受けた宅建業者が一定事由に該当したときは、1年以内の期間を定めて、業務の全部または一部の停止を命ずることができる。

免許取消処分

免許を取り消さなければならない主な事由(抜粋)

  • 免許換えをしなければならない事由に該当しながら、新たな免許を受けていないことが判明したとき
  • 免許を受けてから1年以内に事業を開始せず、または引き続いて1年以上事業を休止したとき
    正当な理由の有無を問わないことに注意

監督処分の手続

国土交通大臣または都道府県知事は、
指示業務停止免許取消の処分をする場合、
公開による聴聞を行なわなければならない

業務停止免許取消処分をした場合は、
国土交通大臣にあっては官報より、
都道府県知事にあっては公報により、
その旨の公告をしなければならない。

なお、免許取消処分は免許権者しかできないことに注意

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賃貸借の売買の場合

  1. 依頼者双方から受け取ることができる報酬額の合計は
    借賃の1か月分1.08倍以下
  2. 居住用建物の賃貸借の媒介の場合
    依頼者の一方から受け取ることができるのは
    借賃の1か月分の0.54倍以下

    ただし、媒介の依頼を受けるにあたって依頼者の承諾を得ている場合はこの限りではない。

賃貸借の代理の場合

借賃の1か月分1.08倍以下

貸借の相手方から報酬を受ける場合、
その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の合計額が借賃の1か月分1.08倍を超えてはならない。

 

使用貸借の媒介・代理の場合

通常の借賃を基礎として、賃貸借の場合に準じて計算する。

 

権利金の授受がある場合

権利金を売買の代金とみなして計算する。

居住用建物の賃貸借の場合はこの計算はできない。

●権利金とは
権利金、礼金等の名義を問わず、賃借権を設定する対価として支払われる金銭で、
借主に返還されないものをいう。

例)
借賃1ヶ月10万円、権利金350万円の事務所を媒介し、借主、貸主双方から報酬を受け取った

(350万円×4%+2万円)×1.08=17万2,800円
17万2,800円×2=34万5,600円が限度
※借賃で計算するよりも、権利金を売買の代金とみなして計算した方が有利なので、権利金を基準に計算した額が限度額となる。

報酬と消費税

  1. 土地の売買については消費税は課税されない。
    報酬には消費税が課税される
  2. 建物の売買については消費税は課税される。
  3. 報酬の限度額となる物件の価額は、本体価額(税抜価額)が基準となる。

例)
建物1,080万円(消費税込)、宅地1,000万円の売買を媒介した

建物1,080万円÷1.08=1,000万円←税抜価額にする
宅地1,000万円
計2,000万円

(2,000万円×3%+6万円)×1.08=71万2,800円

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売買・交換の媒介の場合

  1. 物件の価額が200万円以下
    (物件の価額×5%)×1.08
  2. 物件の価額が200万円超400万円以下
    (物件の価額×4%+2万円)×1.08
  3. 物件の価額が400万円超
    (物件の価額×3%+6万円)×1.08

依頼者の双方からそれぞれ限度額の報酬を受ける場合
→上記により計算した額の2倍まで受領できる

例)
1,000万円の物件を売主、買主双方に媒介した

売主
(1,000万円×3%+6万円)×1.08=38万8,800円

買主
(1,000万円×3%+6万円)×1.08=38万8,800円

合計77万7,600円

交換の場合

高い方の価額を基準に計算する

例)
2,000万円と1,500万円の物件の交換を媒介した

(2,000万円×3%+6万円)×1.08=71万2,800円

 

売買・交換の代理の場合

媒介の場合に計算した額の2倍以内

例)
1,000万円の物件について、売主の代理人となった

(1,000万円×3%+6万円)×1.08×2倍=77万7,600円

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標識の掲示

宅建業者は、その事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定める場所ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げなければならない。

事務所等 とは(抜粋)

  • 事務所
  • 宅地建物取引の契約を締結し、または契約の申込を受ける案内所

事務所等以外の国土交通省令で定める場所 とは(抜粋)

  • 宅地建物取引の契約を締結し、また契約の申込を受けない案内所

 

案内所等の届出

宅建業者は、
国土交通省令で定める場所(契約の締結等を行なう案内所等)について

  1. 所在地
  2. 業務内容
  3. 業務を行なう期間
  4. 専任の宅建士の氏名


免許権者とその所在地を管轄する知事業務を開始する10日前までに届け出なければならない。

例)
免許権者:甲県知事
案内所の所在地:乙県

甲県知事と乙県知事に案内所等の届出書を、業務を開始する10日前までに届け出なければならない。

ただし、国土交通大臣に提出する届出書は、その業務を行なう場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。

例)
免許権者:国土交通大臣
案内所の所在地:乙県

乙県知事を経由して国土交通大臣に届出

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eラーニングとテキストの併用

こんにちは、キバンインターナショナルの小林です。

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eラーニング講座である程度理解をした後は、

別売りテキストは、読みながら、上の写真にあるように緑のペンと赤い下敷きで穴埋め問題を作るのも良いですよ。

テキストを読んでいて、意味が分からないところは付箋を貼っておき、その部分をもう一度eラーニング講座」で、内容をきちんと理解するなど上手に併用していきましょう。

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第4章「許可の種類と許可行為の範囲2薬局」より

第4章「許可の種類と許可行為の範囲2薬局」より

eラーニング講座で出てきた問題を集めた「理解度チェック」コーナー。
今回は、第4章「許可の種類と許可行為の範囲2薬局」よりピックアップします。

————————————————————
問題
薬局に関する次の記述の正誤について、正しいものの組み合わせはどれか。
————————————————————

a 薬局では、医薬品の調剤と併せて、店舗により医薬品の販売業を行うことが認められている。

b 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院又は診療所の調剤室を除き、薬局の名称を付してはならない。

c 薬局開設者は薬剤師でなければならない。

d 医療法では、調剤を実施する薬局は医療提供施設として位置付けられていない。

選択肢 1(a,b) 2(a,c) 3(b,d) 4(c,d)
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

————————————————————
 正解
  1番
————————————————————

<アフロ先生の解説をピックアップ!!>

a 正。薬局の場合は医薬品の販売業は薬局の業務の中に含まれます。だから販売業の許可がなくても薬局の開設業の許可さえあれば医薬品の販売をすることができます。

b 正。医薬品を取り扱う場所で薬局としての開設許可を受けてないんだったら薬局じゃないんです。そしたら基本的には薬局という名前を付けちゃいけないんですけど例外的に病院又はクリニック、診療所の調剤室は薬局の名称を付していいんです。はいこれは正しいです。

c ×。社長は薬剤師じゃなくても構いません。社長が薬剤師の場合は自分で管理するか、誰か薬剤師に管理させる、で社長が薬剤師じゃない時は必ず誰か薬剤師に管理させなければならないって話でした。

d ×。医療法では位置付けられています。さっきは医療法のとこが薬機法て出るよって話をしました。でもこういう風に医療法で位置づけられていないって言う風に言いましたけど、これは嘘ですね。医療法で位置付けられています。よろしいでしょうか。

はい、てことはマルマルバツバツなのでA、Bで1番が正しいですね。出ましたかね、はい出ましたね。はい、よろしいでしょうか。

~スタッフより~
いかがでしたでしょうか。「薬局開設者」=「社長」と分かり易い言葉に置き換えてくれており、文章も理解しやすいですね。他の理解度チェックもこちらからご覧いただけますので、是非復習等にお役立てください。

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証明書の携帯等(抜粋)

宅建業者は、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。

従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない。

 

従業者名簿の備え付け

(1)宅建業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え付けなければならず、取引の関係者から請求があったときはその者に閲覧させなければならない。

【従業者名簿の記載事項】

  • 氏名、住所
  • 従業者証明書番号
  • 生年月日
  • 主たる職務内容
  • 取引主任者であるか否かの別
  • この事務所の従業者となった年月日
  • この事務所の従業者でなくなった年月日

(2)従業者名簿は最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。

 

帳簿の備え付け

(1)宅建業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
※閲覧義務はない

【帳簿の記載事項】

  1. 取引の年月日
  2. 取引に係る宅地建物の所在・面積
  3. その他国土交通省令で定める事項の主なもの
    イ.取引様態の別
    ロ.取引の相手方等の氏名・住所
    ハ.取引に関与した宅建業者の称号・名称
    (個人の場合はその氏名)

(2)帳簿の閉鎖後5年間自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)保存しなければならない。

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試験期日

実施日 平成29年10月1日(日)

試験地

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市 及び 福岡市

受験願書等の配布期間と書類の提出期間

期日 平成29年5月8日(月)から同年6月15日(木)

受験票の交付

発送日 平成29年9月6日(水)

合格発表

試験の合格者の発表は、平成29年10月30日(月)午前10時に厚生労働省(東京)及び公益財団法人日本建築衛生管理教育センタ ー国家試験課において、その受験番号を掲示して行うとともに、このホームページにおいてもその番号を掲載いたします

http://www.jahmec.or.jp/kokka/ より一部抜粋(必ず直接主催者HPをご確認ください。)

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講師:石原鉄郎(いしはらてつろう)

実務経験・知識ともに豊富な石原鉄朗氏が、合格に必要な知識を
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