株式会社キバンインターナショナル(東京都千代田区・代表取締役 中村央理雄)は、9/30(金)、eラーニング『第一級陸上特殊無線技士合格講座』を開講しました。

理系・文系の別を問うことなく、合格に必要な知識を短期間で付けることができる講座です。

お申込みは http://www.elearning.co.jp/user/resp-ui/scoList/0/0/1756/835/ から。

【講座名】

第一級陸上特殊無線技士合格講座

【サンプル講座】

【講座概要】

本講座では職業訓練校および高校で教鞭をとられている毛馬内先生が合格に必要な知識を一から丁寧に解説いたします。合格に直結する分かりやすい毛馬内氏の講義は大変好評です!!理系・文系の別を問うことなく、合格に必要な知識を短期間で付けることができます。

【講師 毛馬内洋典 プロフィール】

教員免許を持ち、語りかけるような講義は分かりやすいと受講生から圧倒的な支持を得ている。大手予備校時代には受講生からの評価で全国3位になり、表彰される。
多数の国家資格をもち、引く手あまたの人気講師である

【受講対象者】

第一級陸上特殊無線技士に短期で一発合格されたい方

【価格】

55,800円(税込)

【講座収録時間】

約36時間

【目次】

無線工学編
まえがき(オリエンテーション)
1.工学計算の基礎知識
2.マイクロ波の性質
3.静止衛星通信
4.多重通信の基礎
5.OFDMA方式の概要
6.OFDM方式の詳細
7.CDMA方式の概要
8.変調方式の基本
9.QAM変調方式
10.PSK変調・復調方式
11.MIMO
12.ダイバーシティ方式
13.VSATシステム
14.マイクロ波の中継方式
15.アナログ信号のデジタル化
16.帯域フィルタ
17.PLL回路
18.デジタル無線通信の誤り制御
19.デシベル計算
20.雑音指数
21.等価雑音温度
22.パルスレーダー
23.ドップラーレーダー
24.通信速度の計算
25.半導体の基礎
26.さまざまな半導体素子
27.同軸ケーブル
28.導波管
29.導波管窓
30.VSWR
31.方向性結合器
32.分岐導波管
33.サーキュレータ
34.進行波管
35.マグネトロン
36.VHF・UHF帯用無指向性アンテナ
37.八木アンテナ
38.反射鏡アンテナ
39.コーナーリフレクターアンテナ
40.スロットアレーアンテナ
41.電波の自由空間伝搬損失
42.電波の見通し距離
43.ナイフエッジ
44.VHF帯の電波伝搬性質
45.M曲線
46.フェージング
47.アイパターン
48.二次電池
49.伝送符号形式
50.論理回路
51.抵抗の組み合わせ回路
52.テブナンの定理・重ね合わせの原理
53.RLC回路
54.LC共振回路
55.各種測定装置
56.周波数カウンタ
57.オペアンプ回路
58.倍率器・分流器
59.ビット誤り率の測定
60.受信機における雑音・混信
61.FM送信機の変調指数
62.アンテナの絶対利得と相対利得

法規編
法規の勉強法について
1.電波法の目的と電波法に定める定義
2.無線従事者免許証
3.無線局の開設
4.無線局の免許申請
5.無線局の予備免許と落成検査
6.無線局免許状と無線局の運用
7.無線局免許状の訂正と有効期限
8.無線局の変更検査
9.無線局の廃止・再免許
10.無線に関する用語の法的な定義
11.電波の形式の表し方
12.電波の質と定期検査
13.受信設備の条件
14.無線設備の安全施設
15.送信アンテナの型式・構成・指向特性
16.主任無線従事者
17.一陸特の操作範囲
18.非常通信
19.総務大臣への報告
20.無線機器の調整
21.総務大臣による処分
22.人工衛星局
23.基準不適合設備等
24.電波利用料、電波の利用状況の調査

過去問題演習

【受講可能期間】

365日間

【学習可能デバイス】

PC(Windows・Mac両対応)・iPhone・iPad・Android端末対応(※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。)

【講座のお申込み・無料体験・お問い合わせ】

Webサイト http://www.elearning.co.jp/user/resp-ui/scoList/0/0/1756/835/

■その他、様々なOS、ブラウザ対応のeラーニングコンテンツも多数取り揃えております。  http://elearning.co.jp/?page_id=4697

【その他のお問い合わせ】

株式会社キバンインターナショナル http://www.kiban.jp
TEL: 03-4405-8486 E-MAIL:international@kiban.jp (担当: 田中)

【講師支援】

この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。 eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。 http://contentsbank.jp/?page_id=5292

【株式会社キバンホールディングスについて】

株式会社キバンホールディングス http://www.kiban.co.jp/ では、「最高の学びをすべての人に」をゴールに、みなさまが日常生活に不可欠な社会基盤(インフラストラクチャ)として利用できる商品とサービスを提供します。以下、キバンホールディングスのグループ企業をご紹介します。

●株式会社キバンインターナショナル

eラーニング専門企業。6種類の教材作成ソフトを発売。2700社にeラーニング関係の製品を提供している。また、企業向け課金可能eラーニングシステムSmartBrainを提供している。2010年2月には、将来有望なベンチャー企業300選”VentureNow300″に選定されました。
住所:〒114-0015 東京都北区中里2-19-8 銀座プロセスビル
電話:03-4405-8486 FAX:03-6684-4610 Email: international@kiban.jp
Web: http://www.kiban.jp/

●株式会社パンダスタジオ

最新の設備が揃ったビデオスタジオ。e-ラーニングコンテンツ制作、インターネット生中継(ライブストリーミング)、リアルタイムにクロマキー合成による撮影、4K撮影などが可能です。出張対応も可能です。プロバレーボール、プロバスケットボール、プロゴルフのスポーツ生中継や、医療制コンテンツの撮影、製品発表などの生中継を多く手がける。
住所:〒101-0021 東京都千代田区外神田6-7-3 セイコービル2F
電話:03-4405-8487 FAX:03-6684-4610 Email: pandastudio@kiban.jp
Web: http://pandastudio.tv/

●株式会社ジェイ・ジェイ・エス

動画・映像教育教材の制作、事務局業務のオンライン化、テストや試験のオンラインテストシステムの構築など教育から技術スキルの認定までオールインワンのサービスを展開している。教育ビジネスで培った経験とノウハウを駆使して共に考え行動する事を企業理念として掲げている。
電話:03-3260-0955 FAX:03-3260-0965 Email: jjstc@jjs.net
Web: http://www.jjs.co.jp/ http://cbt-j.com/

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平成28年度宅建業法テキストP28~31

宅地建物取引士証

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※住所をシール等で隠してもよい。(プライバシー保護のため)

宅建士証の書き換え交付等

(1)書き換え交付
宅建士が氏名または住所の変更をしたとき

(2)再交付
亡失、滅失、汚損、破損したとき(任意)

(3)返納
・登録が削除されたとき
・宅建士証が効力を失ったとき
亡失した宅建士証を発見したとき(古いものを返納)

(4)提出
事務禁止処分を受けたとき

※返納は戻ってこない。提出は戻ってくる。

講習の受講義務

登録をしている都道府県知事が指定する講習(法定講習)で、
交付の申請前6か月以内に行われるものを受講しなければならない。

試験に合格した日から1年以内に宅建士証の交付を受けようとする者は、講習を受講する必要はない。

要点を確認したら問題演習をしましょう

直前期は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で確認することができます。

宅建講座 – まるで家庭教師
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(期間:365日)
6,480円(税込)
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サンプル講座

サンプル2(宅建業法/用語の定義/○×クイズ)

サンプル3(宅建業法/用語の定義/過去問)

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」詳細はこちら

最新の気象予報士試験の実技1の動画解説」を佐々木恭子先生にキバンインターナショナルで撮っていただきました。

事例は「台風」。ラジオっぽいTVでも、その解説の一部をご紹介しております。
どうぞ、ご覧ください。

【eラーニング「佐々木恭子先生の気象予報士講座」】

この講座では、本格的に自宅で「気象予報士」の資格勉強ができます。動画の試し見もできますよ。
講座のeラーニング講座詳細・動画サンプルはこちらから

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試験対策情報満載!!【気象予報士講座専用サイト】

http://tenki.elearning.co.jp/

eラーニングことなら何でもお気軽にご相談ください。

株式会社キバンインタ―ナショナル http://www.kiban.jp/
電話:03-4405-8486
メール:international@kiban.jp

株式会社キバンインターナショナル(東京都千代田区・代表取締役 中村央理雄)は、9/29(木)、eラーニング金融マンのための「相続ビジネスに強くなる講座」を開講しました。

当講座は、永井勝己先生が、信託銀行でプライベート・バンキング、信託、相続を専門に実践してきた経験、知識を基に解説する金融マンの為の相続コンサルティングの実践講座です。

お申込みは http://www.elearning.co.jp/user/resp-ui/scoList/0/0/1775/827/ から。

【講座名】

金融マンのための「相続ビジネスに強くなる講座」

【サンプル講座】

【講座概要】

講師永井勝己先生が、信託銀行でプライベート・バンキング、信託、相続を専門に実践してきた経験、知識を基に解説する金融マンの為の相続コンサルティングの実践講座です。
1金融マンに必要な相続関連の知識の習得
2高齢化社会の実情や相続の現状を認識する、
3相続や事業承継に関する提案力を要請する
4金融機関における相続ビジネスの展開
以上を講座コンセプトとして講座を展開していきます

【講師 永井勝己 プロフィール】

1975年 三井信託銀行入社
新宿支店 証券代行部、栄町支店、吉祥寺支店、赤坂支店、
不動産部、大阪支店、本店(日本橋)営業部、営業企画部、
プライベートバンキング部(財務コンサルタント)
中央信託・住友信託との合併を経て

2016年 三井住友信託銀行 プライベートバンキング部
上級主席財務コンサルタントを最後に退職

同年 ファイナンシャルプランナーとして活動開始
成蹊大学 非常勤講師「信託の理論と実際」

【受講対象者】

相続事業承継、に携わる金融機関の方、税理士、FP等士業の方、エンディングワークに興味をもつシニア世代の方。

【価格】

8,000円(税込)

【講座収録時間】

約5時間

【目次】

第1章 相続の基礎知識 相続の開始、法定相続人
法定相続分と遺留分
遺産分割と遺言
相続の手続き、相続の実態
第2章 遺言とは 遺言能力、遺言の方式、自筆証書と公正証書
包括遺贈と、特定遺贈
遺留分
第3章 相続の手続き 相続の一連の流れ、相続人の確定
分割協議、専門家への依頼
第4章 相続税について 相続税、贈与税の意義、申告、納付期限
計算の仕組み
相続税の実態
第5章 相続対策 遺産分割対策、相続手続き対策
納税対策、節税対策1,2
納税対策、節税対策3,4
第6章 中小企業の事業  承継 中小企業の事業承継の現状
事業承継の問題点、方法
事業承継の手法、対策
第7章 高齢化社会への  対応 現状と問題点
成年後見人制度,後見人支援信託
民事信託の活用
第8章 金融機関における相続ビジネス
生前の相続コンサル、提案活動、コンサルの手順
相続発生後の対応、社外ブレインの活用、相続ビジネスの狙い

【受講可能期間】

365日

【学習可能デバイス】

PC(Windows・Mac両対応)・iPhone・iPad・Android端末対応
(※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。)

【講座のお申込み・無料体験・お問い合わせ】

Webサイト http://www.elearning.co.jp/user/resp-ui/scoList/0/0/1775/827/

■その他、様々なOS、ブラウザ対応のeラーニングコンテンツも多数取り揃えております。  http://elearning.co.jp/?page_id=4697

【その他のお問い合わせ】

株式会社キバンインターナショナル http://www.kiban.jp
TEL: 03-4405-8486 E-MAIL:international@kiban.jp (担当: 田中)

【講師支援】

この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。 eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。 http://contentsbank.jp/?page_id=5292

【株式会社キバンホールディングスについて】

株式会社キバンホールディングス http://www.kiban.co.jp/ では、「最高の学びをすべての人に」をゴールに、みなさまが日常生活に不可欠な社会基盤(インフラストラクチャ)として利用できる商品とサービスを提供します。以下、キバンホールディングスのグループ企業をご紹介します。

●株式会社キバンインターナショナル

eラーニング専門企業。6種類の教材作成ソフトを発売。2700社にeラーニング関係の製品を提供している。また、企業向け課金可能eラーニングシステムSmartBrainを提供している。2010年2月には、将来有望なベンチャー企業300選”VentureNow300″に選定されました。
住所:〒114-0015 東京都北区中里2-19-8 銀座プロセスビル
電話:03-4405-8486 FAX:03-6684-4610 Email: international@kiban.jp
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●株式会社パンダスタジオ

最新の設備が揃ったビデオスタジオ。e-ラーニングコンテンツ制作、インターネット生中継(ライブストリーミング)、リアルタイムにクロマキー合成による撮影、4K撮影などが可能です。出張対応も可能です。プロバレーボール、プロバスケットボール、プロゴルフのスポーツ生中継や、医療制コンテンツの撮影、製品発表などの生中継を多く手がける。
住所:〒101-0021 東京都千代田区外神田6-7-3 セイコービル2F
電話:03-4405-8487 FAX:03-6684-4610 Email: pandastudio@kiban.jp
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●株式会社ジェイ・ジェイ・エス

動画・映像教育教材の制作、事務局業務のオンライン化、テストや試験のオンラインテストシステムの構築など教育から技術スキルの認定までオールインワンのサービスを展開している。教育ビジネスで培った経験とノウハウを駆使して共に考え行動する事を企業理念として掲げている。
電話:03-3260-0955 FAX:03-3260-0965 Email: jjstc@jjs.net
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こんにちは、キバンインターナショナルの小林です。
気象予報士の勉強をする際のポイントとして、
以前、気象予報士講座の佐々木恭子先生が「本物の資料に目を向ける」とおっしゃっていました。
雲画像や天気図を見るときに、顏に見えるといった視点でみても面白いですね。その時期の特徴的な顏が見えてきます。
そして何より、印象に残ります、「冬によくある顔はこんな顔」などと考えてどんどん頭に入れていきましょう

▲気象予報士の「勉強法を心得よ!!(心得その8)」はコチラから

「○○に見える」の雲画像&天気図の解説を抜粋

寒冷渦があるときは、顔に見える場合が多いそうです。

秋によくみられるのが、鼻がおにぎりのようになっている顔の形の天気図。

・目に見える部分が、低気圧でなく高気圧の場合がある。高気圧でも目の形を作れる場合はで、夏だと低気圧だけになる。

(「ラジオっぽいTV!1115」 https://youtu.be/dCzzQ6FVIrw より)

▲「寒冷渦」についてはコチラから

【eラーニング「佐々木恭子先生の気象予報士講座」】

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講座のeラーニング講座詳細・動画サンプルはこちらから

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平成28年度宅建業法テキストP28~31

登録の移転

甲県知事の登録を受けているAが甲県から乙県に転居しようとする場合、

乙県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し、または従事しようとするときに申請することができる。
転居のみでは登録の移転の申請はできない。

【宅建士が登録の移転をした場合】

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・宅建士証は失効

・乙県知事から受ける宅建士証の有効期間は残存期間となる。

死亡等の届出

届出事由と届出義務者

  1. 死亡→相続人
  2. 甲県開始の審判を受けたとき→成年後見人
  3. 保坂医師の審判を受けたとき→保佐人
  4. 上記以外→本人

死亡した場合は、相続人がその事実を知った日から、
それ以外の場合はその日から30日以内に、登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。

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1,200,000円/年間

<無制限ライセンス>
1企業(企業グループ)
5,000,000円/年間

< お問い合わせはこちらから>
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平成28年度宅建業法テキストP28~31

形式的欠格要件

(1)宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有しない者
または
(2)国土交通大臣が、その実務経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めていないもの

実質的欠格要件

宅建業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

未成年者が宅建試験に合格した場合

  • 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
    登録不可
  • 婚姻をした未成年者
    →登録可
  • 営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者
    →登録可

登録事項

登録事項の変更が生じた場合、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。

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平成28年度宅建業法テキストP24~27

宅建士の意義

宅建士とは、
宅建試験に合格し、
試験を行った都道府県知事の登録を受け、
宅建士証の交付を受けた者をいう。

宅建試験合格

試験を行った都道府県知事に登録
宅建士資格者

宅建士証の交付
宅建士

専任の宅建士の設置

(1)事務所

事務所ごとにその業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅建士を設置しなければならない。
営業だけでなく、宅建業に係る一般管理部門の所属者や補助的事務の従業員等も含まれる。

従業員7人→専任の宅建士2人以上
従業員13人→専任の宅建士3人以上

 

(2)案内所(契約の申し込みを受けるもの)

少なくとも1人以上の専任の宅建士を置かなければならない。

専任の宅建士の法定数が不足したとき

2週間以内に是正措置をとらなければならない。
直ちに業務を停止する必要はない。

宅建士の事務

  1. 重要事項の説明
  2. 重要事項説明書(35条書面)への記名押印
  3. 契約成立後に交付すべき書面(37条書面)への記名押印

要点を確認したら問題演習をしましょう

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