標識の掲示・案内所等の届出(宅建業法39)【宅建講座「まるで家庭教師」要点】

宅建業者は、その事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定める場所ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げなければならない。

宅建業者は、
国土交通省令で定める場所(契約の締結等を行なう案内所等)について

を
免許権者とその所在地を管轄する知事に業務を開始する10日前までに届け出なければならない。

例)
免許権者：甲県知事
案内所の所在地：乙県

→甲県知事と乙県知事に案内所等の届出書を、業務を開始する10日前までに届け出なければならない。

ただし、国土交通大臣に提出する届出書は、その業務を行なう場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。

例)
免許権者：国土交通大臣
案内所の所在地：乙県

→乙県知事を経由して国土交通大臣に届出

宅建試験は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で抑えることができます。

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記事の投稿者

町田　萌

学生時代にキバンインターナショナルでアルバイトをしていました。講座を活用してCFP、宅建、証券外務員の資格を取得。

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