タグ別アーカイブ: 「まるで家庭教師」要点

証明書の携帯等(抜粋)

宅建業者は、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。

従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない。

 

従業者名簿の備え付け

(1)宅建業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え付けなければならず、取引の関係者から請求があったときはその者に閲覧させなければならない。

【従業者名簿の記載事項】

  • 氏名、住所
  • 従業者証明書番号
  • 生年月日
  • 主たる職務内容
  • 取引主任者であるか否かの別
  • この事務所の従業者となった年月日
  • この事務所の従業者でなくなった年月日

(2)従業者名簿は最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。

 

帳簿の備え付け

(1)宅建業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
※閲覧義務はない

【帳簿の記載事項】

  1. 取引の年月日
  2. 取引に係る宅地建物の所在・面積
  3. その他国土交通省令で定める事項の主なもの
    イ.取引様態の別
    ロ.取引の相手方等の氏名・住所
    ハ.取引に関与した宅建業者の称号・名称
    (個人の場合はその氏名)

(2)帳簿の閉鎖後5年間自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)保存しなければならない。

詳しい説明と問題演習はeラーニング宅建講座「まるで家庭教師」

宅建試験は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で抑えることができます。

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」
【今すぐ購入する】

サンプル講座

サンプル1(宅建業法/用語の定義/基礎)

サンプル2(宅建業法/用語の定義/○×クイズ)

サンプル3(宅建業法/用語の定義/過去問)

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」詳細はこちら
【今すぐ購入する】

割賦販売とは:業者が月賦で販売する

解除等の制限

宅建業者は、30日以上の相当の期間を定めてその支払を書面催告し、その期間内に賦払金支払の義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払遅延を理由として契約を解除することができない。

所有権留保の禁止

宅建業者が受領した金銭の総額が代金の10分の3以下であるとき、/買主が抵当権先取り特権の登記、保証人の設定等の措置を講ずる見込みがないとき以外は、売主である宅建業者は所有権留保をしてはならない。
売主の二重譲渡等を防ぐため。

詳しい説明と問題演習はeラーニング宅建講座「まるで家庭教師」

宅建試験は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で抑えることができます。

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」
【今すぐ購入する】

サンプル講座

サンプル1(宅建業法/用語の定義/基礎)

サンプル2(宅建業法/用語の定義/○×クイズ)

サンプル3(宅建業法/用語の定義/過去問)

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」詳細はこちら
【今すぐ購入する】

宅建業者でない買主が
手付金等を宅建業者の売主に支払い、

宅建業者が倒産した場合、

物件の引渡しなく
手付金等も戻らない

→せめて手付金等は戻ってくるようにしよう
という制度。

完成物件の場合

  1. 宅地の造成又は建物に関する工事の完了前の売買で宅建業者が自ら売主となるものに関して
    →一定の保全措置を講じる必要がある
  2. 完成物件の保全措置
    1. 銀行等による連帯保証
    2. 保険事業者による保証保険
    3. 指定保管期間による保管←完成物件のみ
  3. 保全措置を講じなければならない範囲
    代金額の10%又は1000万円を超える手付金等を受領する場合
    →それを超える部分だけでなく、その全額について保全措置を講じなければならない
  4. 保全措置の不要な場合
    所有権移転の登記がなされたとき

未完成物件の場合と完成物件の場合を比較して覚えましょう
未完成物件の場合→『手付等の保全(1)

詳しい説明と問題演習はeラーニング宅建講座「まるで家庭教師」

宅建試験は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で抑えることができます。

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」
【今すぐ購入する】

サンプル講座

サンプル1(宅建業法/用語の定義/基礎)

サンプル2(宅建業法/用語の定義/○×クイズ)

サンプル3(宅建業法/用語の定義/過去問)

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」詳細はこちら
【今すぐ購入する】

 

宅建業者でない買主が
手付金等を宅建業者の売主に支払い、

宅建業者が倒産した場合、

物件の引渡しなく
手付金等も戻らない

→せめて手付金等は戻ってくるようにしよう
という制度。

未完成物件の場合(要約)

  1. 宅地の造成又は建物に関する工事の完了前の売買で宅建業者が自ら売主となるものに関して
    →一定の保全措置を講じる必要がある
  2. 保全措置を講じなければならない範囲
    代金額の5%又は1000万円を超える手付金等を受領する場合
    →それを超える部分だけでなく、その全額について保全措置を講じなければならない
  3. 未完成物件の保全措置
    1. 銀行等による連帯保証
    2. 保険事業者による保証保険
  4. 保全措置の不要な場合
    所有権移転の登記がなされたとき

*保全措置を講じなければならないのは、
契約の日から物件の引渡しの日までに授受される金銭である。

詳しい説明と問題演習はeラーニング宅建講座「まるで家庭教師」

宅建試験は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で抑えることができます。

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」
【今すぐ購入する】

サンプル講座

サンプル1(宅建業法/用語の定義/基礎)

サンプル2(宅建業法/用語の定義/○×クイズ)

サンプル3(宅建業法/用語の定義/過去問)

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」詳細はこちら
【今すぐ購入する】

瑕疵担保責任に関する特約の制限

瑕疵→欠点。欠陥。

宅建業者は、
自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、
担保責任を負う期間について
その目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合を除き
民法が規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。

民法の規定

買主は、売主に対し、
損害賠償の請求契約の解除
瑕疵を知ったときから1年以内にできる

したがって、引渡しを受けた日から、たとえば5年後でも担保責任を問うことができる。

民法の原則より不利な特約無効

物件引渡しの日から2年以上とする特約これだけは有効

詳しい説明と問題演習はeラーニング宅建講座「まるで家庭教師」

宅建試験は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で抑えることができます。

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」
【今すぐ購入する】

サンプル講座

サンプル1(宅建業法/用語の定義/基礎)

サンプル2(宅建業法/用語の定義/○×クイズ)

サンプル3(宅建業法/用語の定義/過去問)

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」詳細はこちら
【今すぐ購入する】

損害賠償額の予定

宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務不履行を理由とする解除に伴う損賠賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の2割を超える定めをしてはならない。

代金の額の2割を超える部分は無効

 

手付の額の制限

宅建業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の2割を越える額の手付を受領してはならない。

 

手付の性質

宅建業者が手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して、宅建業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。

宅建業者が、たとえば違約手付として受領した場合、違約手付であると同時に、解約手付としての性格を有することになる。

詳しい説明と問題演習はeラーニング宅建講座「まるで家庭教師」

宅建試験は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で抑えることができます。

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」
【今すぐ購入する】

サンプル講座

サンプル2(宅建業法/用語の定義/○×クイズ)

サンプル3(宅建業法/用語の定義/過去問)

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」詳細はこちら

※毎年出題される

原則

売主A=宅建業者
買主B=非宅建業者(消費者)

冷静さを欠く場所(例:温泉旅館)で
申し込み契約の締結をした。

Bが帰宅し、しまった!と思った場合
Bは、申し込みの撤回契約の解除が、無条件にできる

 

クーリングオフ制度の適用のない事務所(抜粋)

  1. 宅建業者の事務所
  2. 次に掲げる場所のうち、専任の宅建士を置くべきもの
     (イ)宅建業者の事務所以外の場所で継続的に業務を行なうことができる施設を有するもの
    (ロ)宅建業者が一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行なう場合にあっては、その案内所(土地に定着するものに限る)
    (ハ)他の宅建業者が代理・媒介を行なう場合にあっては、その業者の1.又は(イ)に該当するもの
  3. 相手方(買主)がその自宅又は勤務する場所で宅地又は建物の売買契約に関する説明を受ける旨を申し出た場合は、その相手方の自宅又は勤務する場所

 

申し込みの撤回等ができなくなる場合

  1. 申込者等が申し込みの撤回等を行なうことができる旨や申し込みの撤回等を行なう場合の方法について書面で告げられた場合/その告げられた日(当日を算入する)から起算して8日を経過したときは、その申込者等は申し込みの撤回等を行なうことができない。
  2. 物件の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときは、もはや契約の解除を行なうことはできない。
  3. 事務所等において、買受の申し込みをし/事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主

 

申し込みの撤回等の方法

  1. 申し込みの撤回等の意思表示は書面により行なわなければならない。
  2. 申し込みの撤回等は、申込者等がその書面を発した時にその効力を生じる。

詳しい説明と問題演習はeラーニング宅建講座「まるで家庭教師」

宅建試験は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で抑えることができます。

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」
【今すぐ購入する】

サンプル講座

サンプル2(宅建業法/用語の定義/○×クイズ)

サンプル3(宅建業法/用語の定義/過去問)

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」詳細はこちら

  • 他人の宅地や建物
  • 未完成物件

は売ってはいけないという制限

原則

*買主Bが業者であれば、この制限は受けない。

*売買契約はもちろん、予約契約も原則禁止

例外:売ってもよいケース

1.売主Aが所有者Cの物件を取得する契約をしているとき

  • 予約OK
  • 停止条件付×
  • 解除条件付OK

2.未完成物件の売買に該当する場合で、手付金等の保全措置が講じられているとき等

詳しい説明と問題演習はeラーニング宅建講座「まるで家庭教師」

宅建試験は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で抑えることができます。

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」
【今すぐ購入する】

サンプル講座

サンプル2(宅建業法/用語の定義/○×クイズ)

サンプル3(宅建業法/用語の定義/過去問)

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」詳細はこちら

契約の締結時期の制限

宅建業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、
当該工事に関し必要とされる都市計画法の許可、建築基準法の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあった後でなければ、
(中略)
売買もしくは交換の契約を締結し、又はその売買もしくは交換の媒介をしてはならない。

*貸借の代理・媒介は制限されていないことに注意

 

手付貸与の禁止

(1)宅建業者は、その業務に関して、相手方等に対し、手付について貸付その他損用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為をしてはならない。

*手付金を分割払いにしたり約束手形で手付金を受領する行為も信用の供与にあたる。

*手付金に関し銀行との間の金銭の貸借のあっせん又は手付の減額は手付態様の禁止に違反しない。

(2)契約の締結を誘引する行為自体を禁止しているのであり契約が締結されたか否かを問わないことに注意。

(3)取引の相手方が宅建業者であってもこの規定にふれる。

秘密保持義務

宅建業者は、正当な理由がある場合でなければその業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなったであっても、また同様。

詳しい説明と問題演習はeラーニング宅建講座「まるで家庭教師」

宅建試験は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で抑えることができます。

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」
【今すぐ購入する】

サンプル講座

サンプル2(宅建業法/用語の定義/○×クイズ)

サンプル3(宅建業法/用語の定義/過去問)

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」詳細はこちら

こんにちは、町田です。

宅建試験の要点をお伝えしていますが、重要事項説明37条書面宅建試験の要といっても過言ではありません。
ここは覚える事項が非常に多く、かつ重説と37条書面で混同しやすい部分です。

そこで、該当するブログ記事をまとめました。確認にお役立てください。

重要事項の説明(1)(宅建業法23)
・重要事項の説明概要
・取引物件に関する事項

重要事項の説明(2)(宅建業法24)
・区分所有建物の場合

重要事項の説明(3)(宅建業法25)
・取引条件に関する事項
・国土交通省令で定める事項

書面の交付(1)(宅建業法27)
・書面の交付概要

書面の交付(2)(宅建業法28)
・売買・交換の記載事項

書面の交付(3)(宅建業法29)
・貸借の場合の記載事項

重要事項説明37条書面は、過去問を何度も何度も何度も繰り返し解き、それぞれを対比させながら覚えていくのがコツです。

私も、ここの論点の学習に合計で30時間は費やしたと思います。

大変な部分ですが、頑張りましょう!

 

問題演習もeラーニング宅建講座「まるで家庭教師」で!

宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で抑えることができます。

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」
【今すぐ購入する】

サンプル講座

サンプル2(宅建業法/用語の定義/○×クイズ)

サンプル3(宅建業法/用語の定義/過去問)

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」詳細はこちら