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こんにちは。

キバンインターナショナル、アルバイトの西谷です。
勉強分野の広い証券外務員試験には様々な用語が出てきます。
そこでこの用語解説シリーズでは、証券外務員試験で重要な用語を音声つきで解説していきます。

音声は約1分間の用語解説ですので、ぜひ隙間時間の学習にご活用ください。

今日の用語:広告規制

(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
実際の講座は、合成音声ではなく、先生のビデオ講義になります。下記サンプル動画をご覧ください。)

金融商品取引法は、金融商品取引業者が広告等を行う場合に、以下の事項を表示することを義務付けています。

[1]　金融商品取引業者等の商号、名称または氏名
[2]　重要事項について顧客の不利益となる事実
[3]　特にリスク情報については、広告で使用される最も大きな文字・数字と著しくことならない大きさで表示すること。

規制の対象となる「広告等」とは、郵便やファックスだけでなく、電子メールや販売用資料も含まれます。

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今日の用語:役員の兼務規制、誠実・公正義務、適合性原則

(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
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金融商品取引業務に関する規制には次のようなものがあります。
[1]役員の兼務規制：金融商品取引業（例：証券会社）の役員等・使用人は銀行の役員等を兼任してはならない。

[2]誠実・公正義務：金融商品取引業者とその役員および使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に業務を遂行しなければならない。

[3]適合性原則：金融商品取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、適当と認められる勧誘を行わなければならない。
 

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経済ニュースって専門用語が多くてちょっと分かりにくい。

そんなとき、実は証券外務員の知識が役に立ったりするのです。

経済ニュースを読み解くワンポイント知識をお届けするこのシリーズ。

ニュースと証券外務員の勉強が両方できて一石二鳥です。

では、今日のニュースいってみましょう。

今日のニュース: インサイダー取引で課徴金1300万円　

インサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は25日、住宅メーカー「大和ハウス工業」（大阪市）の元社員に1314万円の課徴金を納付させるよう金融庁に勧告した。
　監視委と大和ハウス工業によると、元社員は都内に住む40代の男性。社内調査で株取引は認めたが、インサイダー情報は得ていないと説明している。
（MSN産経ニュースより引用）

試験に出るワンポイント解説

ニュースでも時々話題となる内部者取引規制（インサイダー取引規制）ですが、外務員試験でもよく出題されるので注意が必要です。

内部者取引規制とは、会社関係者がその会社の重要事実（インサイダー情報）を知って、その重要事実が公表される前に、その会社の有価証券の売買をしてはならない、というものです。

内部者取引規制については、会社関係者、重要事実、公表というそれぞれの単語の意味と範囲が重要です。

会社関係者には、会社の役員や使用人だけでなく、取引銀行、顧問弁護士、会社関係者でなくなってから1年以内の者も含まれます。

重要事実とは、株式の分割や事業の譲渡等の組織再編が含まれます。

詳細は、e-learning講座ををご覧ください。

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では、今日のニュースいってみましょう。

今日のニュース: GDP予測平均7.2％減、4～6月期　反動減影響大きく

民間シンクタンク７社は30日、来月13日に政府が公表する4～6月期の実質国内総生産（GDP）速報値の推計を発表した。
各社の予測では、年率換算の実質GDP成長率はマイナス9.3～6.1％で、平均はマイナス7.2％。4月に消費税率を引き上げたことに伴う反動減の影響が成長率を大きく押し下げたと分析した。
（MSN産経ニュースより引用）

試験に出るワンポイント解説

GDP（国内総生産）とは、日本の国内で、1年間に生み出された生産物やサービスの金額の合計です。GDPは国の経済力の目安としてよく用いられます。

実際に市場で取引されている価格に基づいて計算されたGDPの値は、インフレやデフレによる物価変動の影響を受けるため、経済成長率を見るときは、これらの要因を取り除く必要があります。

物価の上昇・下落分を取り除いたGDPを実質GDPといいます。

これらの指標についての詳細は、e-learning講座ををご覧ください。

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今日の用語:自主規制機関と証券関係機関

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自主規制機関とは、株式や債券などの金融商品を取引するにあたって、ルールを作っている機関のことです。

自主規制機関には、証券取引所、日本証券業協会、投資信託協会があります。

ここで、証券取引等監視委員会、証券保管振替機構などの証券関係機関は自主規制機関には含まれないので注意が必要です。

証券取引等監視委員会とは、証券取引に関するルールを監視することを目的とした機関であり、インサイダー取引の強制捜査権を有しています。
証券保管振替機構とは、証券の振替決済を行う機関です。

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今日の用語: 発行市場と流通市場

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発行市場：　新規に発行される有価証券の出資者を募集する場所。
企業は、発行市場において、株式や債券を新たに発行することができ、投資家は、発行市場において、新たな資金運用手段を得ることができます。

流通市場：　既に発行された有価証券が投資家間で売買される場所。
流通市場には、証券取引所で行われる取引所取引や、証券会社の店頭で行われる店頭取引があります。上場株式の場合は、取引所取引が中心です。
 

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では、今日のニュースいってみましょう。

今日のニュース: 6月の消費者物価指数は13ヶ月連続の上昇　

総務省が25日発表した6月の全国消費者物価指数(CPI)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.4となり、前年同月比3.3％上昇した。
13カ月連続の上昇だが、電気代などエネルギー価格の上昇率が低下した影響で、伸び率は5月（3.4％）から0.1ポイント縮小。
日銀が試算した消費税増税による物価の押し上げ要因（2.0％）を除くと6月の上昇率は1.3％となり、4月の1.5％、5月の1.4％から鈍化傾向にある。
（時事ドットコムより引用）

試験に出るワンポイント解説

外務員試験では、物価関連の統計として、消費者物価指数(CPI)と企業物価指数(CGPI)が重要です。

消費者物価指数(CPI)とは、総務省が毎月発表する指数で、家計が購入する商品やサービスの小売価格の水準の変化を表したものです。
税金や社会保険料等の非消費支出、土地や住宅等の価格は指数の計算に含まれていないことに注意が必要です。

企業物価指数(CGPI)とは、日銀が毎月発表する指数で、企業間で取引される中間材の価格についての指数です。
日本は、原材料の多くを輸入に頼っているため、中間材の価格は、海外の商品市況や円相場の影響を大きく受けます。

これらの指数についての詳細は、e-learning講座ををご覧ください。

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では、今日のニュースいってみましょう。

今日のニュース

厚生労働省が29日発表した6月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.10倍となり、19カ月連続で改善した。1992年6月（1.10倍）以来22年ぶりの高い水準となった。
一方、総務省が同日発表した労働力調査（季節調整値）によると、6月の全国の完全失業率は前月比0.2ポイント上昇の3.7％だった。悪化は10カ月ぶり。
景気の緩やかな回復を背景に、労働市場の需給は逼迫（ひっぱく）しつつある。6月は製造業や医療・福祉業で新規求人が大幅に増加した。
（時事ドットコムより引用）

試験に出るワンポイント解説

外務員試験では、雇用関連の統計として、有効求人倍率と完全失業率が重要です。

有効求人倍率＝（求人数／求職者数）

有効求人倍率は、仕事を探している人１人あたりに対する仕事の数を表しています。有効求人倍率が1より大きければ、企業は求人難であり、1より小さければ求職者が求人難であるといえます。

完全失業率＝（完全失業者数／労働者人口）

完全失業者数とは、求職活動をしたが仕事をしなかった人の数であり、労働者人口とは、15歳以上のうち働く意思を持っている人の数です（学生を除く）。

これらの指数についての詳細は、e-learning講座をご覧ください。

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今日の用語:　間接金融と直接金融

(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
実際の講座は、合成音声ではなく、先生のビデオ講義になります。下記サンプル動画をご覧ください。)

資金を、貸し手と借り手の間で移転する方法は、金融仲介機関を通すか通さないかによって、間接金融と直接金融に分けられます。

間接金融：資金の貸し手が銀行を通じて、借り手に資金を融通する方法。
言い換えると、金融機関自身が、資金余剰主体（個人、企業）から資金を調達し、資金不足主体（企業・国）に貸付を行う方法です。

直接金融：資金の貸し手が借り手に、資金を直接融通する方法。
言い換えると、資金不足主体(企業、国)が株式や債券などの有価証券を発行し、資金余剰主体(個人、企業)から直接資金を調達する方法です。
 

伊藤亮太の10日で合格！証券外務員1種　講座サンプル

証券外務員試験対策のeラーニング講座です。下記よりサンプル動画、講座の詳細がご覧頂けます。無料ユーザ登録、有料受講もこちらからどうぞ。
WebサイトURL:http://gaimu.elearning.co.jp/?page_id=9
 

伊藤亮太先生の証券外務員試験対策問題集も好評発売中！

キーワードは「コスト削減」と「教育効果」2012年11月9日発行
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eラーニング導入こぼれ話 Vol.0113
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「最高の学びをすべての人に！」

こんにちは！いつも大変お世話になっております、株式会社キバンインターナショナルの田中です。

今週は金融系資格の定番、証券外務員1種対策講座が公開となりました！
http://elearning.co.jp/?page_id=6773　。

証券外務員とは、金融機関で取り扱う、証券やデリバティブ取引などの勧誘業務を行う際に必要となる資格です。

金融機関に現在お勤めの方はもちろん、将来的に就職したい方、さらには、基礎知識を身につけ投資したい方、怪しい勧誘から身を守りたい方にもお勧めです（投資での利益を保証するものではございません）。

今回は実際の講義より、オプション取引についての説明を抜粋してお届けします。

どうぞご覧ください。

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●今回のポイント
1. オプション取引とは
2. オプション取引3つの特徴
3. 伊藤亮太先生 プロフィール
4. 講座のご紹介
5. 実際の講座を無料体験！
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＝＝＝（お知らせ）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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【main contents】証券外務員1種対策講座、開講！
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（実際の講義より抜粋してお届けしています。）

●オプション取引とは

まずは、オプション取引とは何ぞや、というところから説明します。 オプション取引とは、ある商品を、将来のある期日（満期日）までに、あらかじめ決められた特定の値段（権利行使価格）で、買う権利または売る権利を売買する取引を指します。

あらかじめ決められた特定の値段で、というところまでは先物取り引きとよく似ているのですが、「権利を売買する」この部分が先物取引とオプション取引の違いです。

買う権利のことを、コールオプション、売る権利のことをプットオプションといいます。

コールオプションは株価が上がったら儲かりますよ、というオプションで、プットオプションは、値段が下がったら儲かりますよ、というオプションです。

オプションを買う人は、売る人に対して対価を支払いますが、これを「プレミアム」といいます。

オプションの買い方が買った権利を行使すると、対象とする商品が権利行使価格で手に入ることになります。

このとき、売り方は権利行使に応じる義務があります。 例えば、100円で買える権利を持っていて、権利行使価格を実施しました。

そうすると、たとえ価格が高くても売り方は100円で売らなければならない。 そのかわり、プレミアムを売り方はもらってますよ、という仕組みです。

●オプション取引3つの特徴

1.現物投資の代替物

現物を買う資金を有していなくても。オプション取引を活用することで、少額の資金で取引が可能。売り方から見れば、現物の保有がなくとも、資金が手に入る。

2.レバレッジ効果

小額の資金で大きなリターンをあげることができる。

3.リスクの限定、移転

オプションの買い方は、損失がプレミアムに限定される。 売り方は、権利行使価格によっては大きな損失を被る可能性があり、現物の価格変動リスクをプレミアムを対価として引き受けれていることになる。