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こんにちは。

キバンインターナショナル、アルバイトの西谷です。
勉強分野の広い証券外務員試験には様々な用語が出てきます。
そこでこの用語解説シリーズでは、証券外務員試験で重要な用語を音声つきで解説していきます。

音声は約1分間の用語解説ですので、ぜひ隙間時間の学習にご活用ください。

今日の用語:大量保有報告制度

(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
実際の講座は、合成音声ではなく、先生のビデオ講義になります。下記サンプル動画をご覧ください。)

(用語解説)
上場会社の発行する株券等の保有割合が5%を超える者(大量保有者)は、大量保有者となった日から5日以内に大量保有報告書を内閣総理大臣に提出する必要がある。これは一般に5％ルールと呼ばれる。

大量保有報告書は5年間公衆の縦覧に供される。

大量保有者は、大量保有者となった後に保有割合に1％以上増減等が生じた場合は、その日から5日以内に、変更報告書を提出しなければならない。

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今日の用語:公開買付制度

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(用語解説)
公開買付け(TOB)とは、不特定多数の者から、取引所金融商品市場外で株券等の買付けを行うことである。

公開買付けの対象となる会社は、買付けの公告日から10営業日以内に意見表明報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
意見表明報告書に公開買付者に対する質問がある場合、公開買付者は5営業日以内に対質問回答報告書を提出しなければならない。

公開買付期間は、公告をした日から20営業日以上60営業日以内である。公開買付けの途中で価格を引き上げることは認められるが、引き下げることは原則として認められない。
 

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今日の用語:流通市場における開示制度

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(用語解説)
流通市場、すなわち既に有価証券が売買されている市場において開示しなければならない報告書としては、次のようなものがある。

有価証券報告書：　年次報告書。事業年度ごとに、その事業年度経過後3ヶ月以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。
四半期報告書：　事業年度の期間を3ヶ月ごとに区分した各期間ごとに、各期間経過後45日以内に内閣総理大臣に提出する。
半期報告書：　四半期報告書の提出義務のない会社が、期間経過後3ヶ月以内に提出する。

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今日の用語:目論見書

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(用語解説)
目論見書とは、有価証券の発行者の事業についての説明が記載されている文書であり、発行者が作成する。

有価証券を募集または売出しにより販売する場合には、目論見書をあらかじめ、または同時に投資家に交付しなければならないのが原則である。
ただし、適格機関投資家に取得させ、または売りつける場合は目論見書の交付は不要である。

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今日の用語:企業内容等開示制度

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(用語解説)
金融証券取引法は、一般投資家が十分に投資判断ができるように、発行会社の事業状況、財政状態、経営成績に関する情報の開示を義務付けている。

企業内容等開示制度の対象となるのは、発行段階では募集または売出しが行われる有価証券、流通段階では継続開示の対象となる有価証券である。

国債証券、地方債証券、金融債、政府保証債については、企業内容等開示制度の適用はない。

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GLP投資法人、増資で313億円調達【経済ニュースで分かる証券外務員試験対策】

こんにちは！

キバンインターナショナルのアルバイト、西谷です。

経済ニュースって専門用語が多くてちょっと分かりにくい。

そんなとき、実は証券外務員の知識が役に立ったりするのです。

経済ニュースを読み解くワンポイント知識をお届けするこのシリーズ。

ニュースと証券外務員の勉強が両方できて一石二鳥です。

では、今日のニュースいってみましょう。

(試験に出やすいポイントを解説する為、過去のニュースになることがあります。)

今日のニュース: GLP投資法人、増資で313億円調達　

シンガポール政府系の不動産投資信託（REIT）、GLP投資法人は11日、公募増資などで最大313億円を調達すると発表した。
東京都や兵庫県などにある物流施設9物件の購入費用の一部に充てる。
同法人の公募増資は約１年ぶり。企業の株式にあたる投資口の総数は最大で約14％増える見込み。
（日経Webより引用）

試験に出るワンポイント解説:投資法人とは

投資法人とは、特定資産に対する投資で運用することを目的として設立された法人です。

投資法人の基本的な構造は株式会社と類似しています。投資法人の機関には、投資主総会、執行役員、監督役員および役員会があり、これはそれぞれ株主総会における株主総会、代表取締役、監査役および取締役会に対応しています。

もっとも、その業務内容については投信法に特別の規定があり、本店以外の営業所を設けられない、商号に投資法人という文字を用いなければならない、等定められています。また、投資法人は実際の運用業務を行ってはならず、実際の運用は資産運用会社に委託します。

詳細は、こちらのe-learning講座ををご覧ください。

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今日の用語:内部者取引規制(2)

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(用語解説)
内部者取引規制の2回目です。

重要事実を知った会社関係者であっても、重要事実が公表された後であれば、有価証券の取引を行うことができる。

ここで、重要事実の公表とは、その事実が2つ以上の報道機関に対して公開され、かつ、公開されてから12時間以上経過した場合のことです。
 

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そんなとき、実は証券外務員の知識が役に立ったりするのです。

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ニュースと証券外務員の勉強が両方できて一石二鳥です。

では、今日のニュースいってみましょう。

(試験に出やすいポイントを解説する為、過去のニュースになることがあります。)

今日のニュース: HIS、スカイマーク株の保有比率が6.5％に低下　

　エイチ・アイ・エス（9603）が５日付で関東財務局に提出した大量保有報告書によると、同社が保有するスカイマーク（9204）株の保有比率がそれまでの7.68％から6.49％に低下したことが分かった。
　７月29日時点の保有株式数は592万6100株で、６月11日以降、市場で110万株超を売却した。HISは「純投資を目的として保有していたが、含み益が出てきたので一部の株式を売却した」（IR担当者）と説明している。
（日経Webより引用）

試験に出るワンポイント解説:大量保有報告書とは

大量保有報告書とは、上場会社等が発行する株券等の保有者で、その保有割合が5％を超える者(大量保有者)が、大量保有者となった日から5日以内に、内閣総理大臣に提出が義務づけられる書類のことです。

この書類の開示制度を大量保有報告制度、一般に5％ルールといいます。

大量保有報告書は5年間公衆の縦覧に供されます。

詳細は、こちらのe-learning講座ををご覧ください。

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今日の用語:内部者取引規制(1)

(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
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(用語解説)
会社関係者から、当該会社に関して重要事実の情報を容易に入手できる立場にある者が、その立場で入手した情報を利用して、それが公表される前に、当該会社が発行する有価証券の取引を行うことは、内部者取引にあたり、禁止されている。

「会社関係者」とは、上場会社等の役員、使用人だけでなく、その会社と契約を締結している顧問弁護士、取引銀行等も含まれる。また、会社関係者でなくなってから1年以内の者も会社関係者に含まれる点に注意が必要である。

「重要事実」とは、株式の分割・合併や、会社分割・事業の譲渡などの組織再編に関する事項を決定したこと、またはいったん行うと決定した事項を行わないことを決定したことを指す。この「重要事実」は、インサイダー情報とも言われる。
 

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今日の用語:仮装売買・馴合売買の禁止

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(用語解説)
仮装売買とは、上場有価証券等の売買等について、他人に誤解を生じさせる目的をもって、権利の移転・金銭の授受を目的としない仮装の取引をすることである。
例えば、ある銘柄の売り注文を出しながら、同一人物が別の金融商品取引業者を通して同じ銘柄の買い注文を出す場合である。

馴合売買とは、自己が行う売付け・買付けと同時期に、それと同価格で他人がその金融商品の買付け・売付けを通謀して（申し合わせて）行うことである。

仮装売買と馴合売買の違いで重要なのは、馴合売買は複数人で共謀して取引を行い、仮装売買は一人で取引を行うという点である。

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