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キバンインターナショナル、アルバイトの西谷です。
勉強分野の広い証券外務員試験には様々な用語が出てきます。
そこでこの用語解説シリーズでは、証券外務員試験で重要な用語を音声つきで解説していきます。

音声は約1分間の用語解説ですので、ぜひ隙間時間の学習にご活用ください。

今日の用語：一般会計予算

(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
実際の講座は、合成音声ではなく、先生のビデオ講義になります。下記サンプル動画をご覧ください。)

(用語解説)
国の予算には、国の重要な財政活動のための経費である一般会計予算と、特定の事業のための特別会計予算があります。
一般会計予算は、予算の成立時期や予算の追加により、本予算、暫定予算、補正予算の3つに分類されます。

本予算とは、ある会計年度の基本的な予算です。
暫定予算とは、新年度において本予算が成立していないときに、必要経費だけを計上した暫定的な予算です。
補正予算とは、本予算成立後に新たに追加される予算です。

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今日の用語：短期金融市場

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(用語解説)
短期金融市場とは、金融資産の満期までの期間が1年未満の金融市場で、その参加者によってインターバンク市場とオープン市場に分けられます。

インターバンク市場とは、金融機関のみが参加し、相互に短期資金の過不足を調整し合う市場です。インターバンク市場には、コール市場と手形市場があり、コール市場における最大の貸し手は信託銀行、最大の借り手は都市銀行です。

オープン市場とは、金融機関でない者も参加できる市場です。オープン市場にはレポ市場、CD市場、国庫短期証券市場、CP市場等があります。

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今日の用語：経常収支と資本収支

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(用語解説)
経常収支とは、一国の対外的な経済力を表す指標で、貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支の3項目の合計です。

資本収支とは、海外との資本の出入りを捉えたもので、投資収支とそのほかの資本収支の合計です。

一般的に、経常収支が赤字の国は、資金の不足を補うために海外資本が流入するため、結果として資本収支は黒字となります。逆に、経常収支が黒字の国は、資金余剰を海外において運用するため、資本が流出し、結果として資本収支が赤字となります。

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今日の用語：物価関連統計

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(用語解説)
代表的な物価関連統計には、企業物価指数と、消費者物価指数があります。

企業物価指数とは、日銀が毎月発表するもので、企業間で取引される中間財の価格についての指数です。

消費者物価指数とは、総務省が毎月発表するもので、家計が購入する各種の商品やサービスの小売価格の水準の変化を表したものです。
税金や社会保険料等の非消費支出や、土地や住宅等のストック価格は含まれません。従って、税金や不動産価格が増減しても、消費者物価指数には影響がありません。

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今日の用語：雇用関連統計

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(用語解説)
雇用関連統計として主なものには、完全失業率と有効求人倍率があります。

完全失業率とは、完全失業者数を労働力人口で割ったものです。
完全失業者数とは、求職活動はしたが仕事をしなかった人の数です。労働力人口とは、15歳以上の人のうち、働く意思を持っている人の人口のことです。
完全失業率は、景気動向指数の遅行指数とされています。

有効求人倍率とは、求人数を求職者数で割ったものです。有効求人倍率は、仕事を探している人1人あたりに対する仕事の数を表しています。すなわち、有効求人倍率が1より大きければ、企業は求人難であり、1より小さければ、求職者は求職難であると言えます。
有効求人倍率は、景気動向指数の一致指数の一つです。

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今日の用語：景気動向指数

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(用語解説)
景気動向指数とは、内閣府が作成し、毎月公表している指数で、先行指数、一致指数、遅行指数の3つがあります。

先行指数とは、約半年後の景気動向を予測するものです。例としては、東証株価指数があります。
一致指数とは、現在の景気を示すものです。例としては、有効求人倍率、鉱工業生産財出荷指数があります。
遅行指数とは、景気に対して遅行するものです。例としては、法人税収入、完全失業率があります。

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今日の用語：法定準備金

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(用語解説)
法定準備金とは、会社の万一の事態に備えて、法律が積立を強制しているものです。
法定準備金には、資本準備金と利益準備金があります。

資本準備金とは、株式の払込金額のうち、資本に組み入れない部分や、合併・会社分割の差益金のことです。資本準備金の積立額には限度がありません。

利益準備金とは、配当などを剰余金から支出するたびに、その10分の1以上を積み立てることが義務付けられているものです。資本準備金と利益準備金の合計が、資本金の4分の1に達したあとは、利益準備金を積み立てる必要はありません。
 

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今日の用語：取締役

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(用語解説)
取締役は株式会社に必ず必要な機関です。
取締役は株主総会の普通決議で選任され、その任期は2年です。また、任期中でも、株主総会の普通決議で解任されます。

取締役会を置く会社には、取締役は3人以上必要です。

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今日の用語：普通決議と特別決議

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(用語解説)
株主総会の普通決議は、議決権の過半数を持つ株主の出席と、出席株主の議決権の過半数の賛成があれば成立します。
普通決議の対象となるのは、取締役の選任・解任等です。

株主総会の特別決議は、議決権総数の過半数を持つ株主の出席と、出席株主の議決権の2/3以上の賛成で成立します。
特別決議の対象となるのは、資本金の減少、会社の合併・分割等、株式会社にとって特に重要な決議事項です。

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今日の用語：株主総会

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(用語解説)
株式会社に必ず必要となる機関は株主総会と取締役です。

株主総会は、株式会社の最高意思決定機関です。
株主総会を開くには、代表取締役が2週間前までに招集通知を出す必要があります。株主総会の招集通知は、株主の承諾があれば、電子メールで通知することが可能です。

公開会社では、6ヶ月以上議決権総数の3%以上を所有している少数株主は、取締役に株主総会の招集を請求することができます。招集の請求を拒否された場合は、少数株主は裁判所の許可を得て、自分で株主総会を招集することができます。

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