企業内容等開示制度(証券外務員試験用語解説)

こんにちは。

キバンインターナショナル、アルバイトの西谷です。
勉強分野の広い証券外務員試験には様々な用語が出てきます。
そこでこの用語解説シリーズでは、証券外務員試験で重要な用語を音声つきで解説していきます。

音声は約1分間の用語解説ですので、ぜひ隙間時間の学習にご活用ください。

今日の用語:企業内容等開示制度


(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
実際の講座は、合成音声ではなく、先生のビデオ講義になります。下記サンプル動画をご覧ください。)

(用語解説)
金融証券取引法は、一般投資家が十分に投資判断ができるように、発行会社の事業状況、財政状態、経営成績に関する情報の開示を義務付けている。

企業内容等開示制度の対象となるのは、発行段階では募集または売出しが行われる有価証券、流通段階では継続開示の対象となる有価証券である。

国債証券、地方債証券、金融債、政府保証債については、企業内容等開示制度の適用はない。

 

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CATEGORIES eラーニング, eラーニングコンテンツby.yasu.tanaka0 Comments2014.08.13
記事の投稿者
田中 康英
eラーニング支援部です。ときにメールマガジンを書き、ときにブログを書き、ときにソフトを翻訳し、ときに問い合わせに返信し、ときにUstreamスタジオの準備をし、とそんな感じでお仕事しています。

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