CFP相続・事業承継設計 精選問題講座講師、FPサテライトの町田です。

講座のポイントや補足、CFP試験について解説します。

今回は、問題22遺産分割協議についてです。

——————
遺言および成年後見制度等に関する以下の設問について、それぞれの答えを1~4の中から1つ選んでください。

(問題22)
遺産分割協議に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.被相続人は、自己の相続の開始後すぐに遺産分割協議をすることが適当でないと判断した場合には、遺言により、相続開始の時から最長で7年間遺産分割を禁止することができる。

2.遺産分割は一度にすべての財産について行う必要があるため、被相続人の財産のうち一部についてのみ、先に分割して取得者を定める遺産分割協議書を作成しても無効である。

3.共同相続人による遺産分割協議が成立した場合には、民法の定めに従った様式により遺産分割協議書を作成し、共同相続人全員がこれに署名し、印を押さなければならない。

4.代償分割を行った場合において、相続により遺産を取得した相続人が他の相続人に交付した代償財産が土地や建物であるときには、その代償財産を交付した者が、交付した時の時価でその代償財産を譲渡したとして、所得税の課税対象となる。

——————

 

選択肢の論点とポイント

1.遺産分割の禁止
→相続開始の時から最長で5年間

2.被相続人の財産のうち一部についてのみ、先に分割して取得者を定める遺産分割協議書を作成することができる

3.共同相続人による遺産分割協議が成立した場合
遺産分割協議書を作成し、共同相続人全員がこれに署名し、実印を押さなければならない。
(様式について、民法の定めはない。)

4.代償財産が土地や建物であるとき
→代償財産を交付した者が、時価でその代償財産を譲渡したとして、所得税の課税対象となる。

遺産分割の問題もよく出る論点です。
細かい論点が出題されることもありますが、過去問に出てくる論点を押さえておきましょう。

問題22の正答

4.

CFP相続・事業承継設計 精選問題講座

CFP相続・事業承継設計の試験で過去に出題された問題を110問精選し、動画で解説した講座です。 基礎知識を確認しながら問題の解き方を解説するので、AFP取得からブランクのある方でも問題が解けるようになります。
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講座のポイントや補足、CFP試験について解説します。

今回は、問題21公正証書遺言についてです。

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遺言および成年後見制度等に関する以下の設問について、それぞれの答えを1~4の中から1つ選んでください。

(問題21)
公正証書遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.公正証書遺言は、遺言者の住所地を管轄する公証役場で作成しなければならない。

2.公正証書遺言書に遺言者本人が署名できない場合には、公証人の承諾のもと、証人のうちのいずれかの者が遺言者に代わって署名をすることができる。

3.公正証書遺言を撤回するための新たな遺言は、公正証書遺言でなければならない。

4.公正証書遺言書を作成すると、原本は公証役場において保管され、遺言者に正本が交付される。

——————

 

選択肢の論点とポイント

1.公正証書遺言の作成場所
全国の公証役場どこでも可能

2.公正証書遺言書に遺言者本人が署名できない場合
→公証人が、遺言者本人が署名できない理由を記載することにより署名の代わりとする

3.公正証書遺言を撤回する遺言
公正証書遺言の他、自筆証書遺言秘密証書遺言でも可

公正証書遺言書は、ほぼ毎回出題されます。
問われる論点は決まっているので、過去問に出てくる論点は確実に押さえておきましょう。

問題21の正答

4.

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今回は、問題20自筆証書遺言についてです。

——————
遺言および成年後見制度等に関する以下の設問について、それぞれの答えを1~4の中から1つ選んでください。

(問題20)
自筆証書遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.自筆証書によって遺言をするには、遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自書したうえで、これに実印により押印しなければならない。

2.自筆証書遺言書の氏名については、著名な芸能人であっても芸名による記載は認められず、戸籍上の氏名を記載しなければならない。

3.自筆証書遺言書の加除その他の変更については、その方法が定められており、その方法に従わない加除その他の変更は効力を生じない。

4.自筆証書遺言書の保管者または自筆証書遺言書を発見した相続人が、相続の開始があったことを知った後、その遺言書について家庭裁判所の検認を受けなかった場合、その遺言書は無効となる。

——————

 

選択肢の論点とポイント

1.自筆証書 遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自書し、押印する。
※押印は認印も可能

2.自筆証書遺言書の氏名
本人が特定できる氏名であればよい
→著名な芸能人の芸名も可能

3.自筆証書遺言書の加除その他の変更
民法に定められた規定に従わなければ、訂正前の遺言が有効になる。

4.遺言書について家庭裁判所の検認を受けなかった場合
5万円以下の過料に処せられる

自筆証書遺言はほぼ毎回、問2の冒頭で出題されます。
問われる論点は決まっているので、過去問に出てくる論点は確実に押さえておきましょう。

問題20の正答

3.

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今回は、大問の解説です。

 

【問2】遺言および成年後見制度等

CFP相続・事業承継設計試験2つ目の大問は『遺言および成年後見制度等』です。
4~6問ほど出題されます。

CFP相続・事業承継設計 精選問題講座で解説している論点は以下の通り。

  • 自筆証書遺言(問題20・問題24)
  • 公正証書遺言(問題21・問題25)
  • 遺産分割(問題22)
  • 法定後見制度(問題23・問題27)
  • 任意後見制度(問題23)
  • 秘密証書遺言(問題25)
  • 遺言執行者(問題26)
  • 成年後見登記制度(問題28)
  • 遺言信託(問題29)

この大問はすべて文章問題です。

遺言の問題はほぼ毎回出題されます。

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今回は、問題19養子についてです。

——————

相続の概要に関する以下の設問について、それぞれの答えを1~4の中から1つ選んでください。

(問題19)
養子に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。

1.普通養子縁組においては、成年者であれば、配偶者のいない者であっても養親となることができる。

2.普通養子となった者が15歳以上である場合には、養子と養親が協議により合意すれば、離縁をすることができる。

3.特別養子縁組が成立すると、原則として特別養子と実親との親族関係は終了するため、実親に相続が開始してもその特別養子は実親の相続人とはならない。

4.養親による虐待など養子の利益を著しく害する事由があり、かつ、養子、養親および実父母の協議により合意した場合は、特別養子縁組の離縁をすることができる。

——————

1.2.が普通養子
3.4.が特別養子の論点です。

 

選択肢の論点とポイント

普通養子

1.普通養子縁組においては、成年者であれば養親となることができる。
配偶者の有無は問わない。

2.普通養子縁組の離縁
普通養子となった者が15歳以上である場合、普通養子と養親との協議により合意した離縁は認められる

 
特別養子

3.特別養子の相続
→特別養子縁組は実親との親族関係は終了するため、特別養子は実親の相続人とならない

4.特別養子縁組の離縁
→以下のいずれにも該当し、養子の利益のため特に必要があると認められる場合に、家庭裁判所の審判によって特別養子縁組の離縁をすることができる。
(1)養親による虐待等、養子の利益を著しく害する事由があること
(2)実父母が相当の看護をすることができること

普通養子と特別養子の違いを比較してしっかり押さえておきましょう。

問題19の正答

4.

同じ論点の問題

19-2.CFP相続・事業承継設計 精選問題講座 問題9-2.(類似問題)
19-3.CFP相続・事業承継設計 精選問題講座 問題9-4.
19-4.CFP相続・事業承継設計 精選問題講座 問題9-2.

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他には、セミナー、講演、研修講師として、年間150日以上登壇する講師としても活躍中。
主な著書として、『読書が「知識」と「行動」に変わる本』(明日香出版社)がある。

【受講対象者】

家電量販店の販売員
家電メーカーの営業職
家電メーカーの開発職
ケーブルテレビの営業職
光インターネットの営業、販売をしている人
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家電の興味がある人
家電が好きな人

【価格】

通常価格 7,500円(税込)

【講座収録時間】

AV情報家電 約140分
CS法規   約125分

【目次】

◇AV情報家電(商品知識・取扱のみ)
パソコン関連
テレビ受信機・放送
ディスプレー
4K8K
ネットワーク関連
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ビデオカメラ
プリンター
記録メディア
プロジェクター・オーディオ
BD/HDDレコーダー・外付けHDD
インターフェイス
ポータブルオーディオ・ヘッドホン
ホームシアター・オーディオ
電話・電話機
電池
防じん・防水
ハイレゾ音源
AV機器ケーブル端子
ネットワーク視聴

◇CS法規
CSの基本と視点
デジタル時代のCS
高齢化社会のCS
販売後のCS
販売前のCS
販売時のCS
不良発生時のCS
消費者保護のCS
個人情報保護法
リフォームビジネスにおけるCS
家電製品に関する図記号やマーク
資源の有効利用の促進
独占禁止法
知的財産保護など
公正競争規約と大規模小売業告示
訪日外国人のCS
エネルギーの使用の合理化等に関する法律
輸入家電製品の販売等
製品安全に関連する法規
礼儀・マナーの基本
お客様に対する言葉づかい

【受講可能期間】

365日間

【学習可能デバイス】

PC(Windows・Mac両対応)・iPhone・iPad・Android端末対応
(※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。)

【講座のお申込み・無料体験】

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この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。 eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。 http://contentsbank.jp/?page_id=5292

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今回は、問題18失踪宣告についてです。

——————

相続の概要に関する以下の設問について、それぞれの答えを1~4の中から1つ選んでください。

(問題18)
失踪宣告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。

1.特別失踪とは、沈没した船舶の中にあった者など、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死がその危難が去った後1年間不明である場合に、家庭裁判所が利害関係人の請求により失踪宣告をすることができる制度で、その者は、失踪宣告を受けた時に死亡したものとみなされる。

2.普通失踪とは、不在者の生死が7年間明らかでない場合に、家庭裁判所が利害関係人の請求により失踪宣告をすることができる制度で、その者は、行方不明となってから7年が経過した時に死亡したものとみなされる。

3.失踪宣告を受けた者が生存していた場合には、家庭裁判所は、失踪宣告を受けた本人または利害関係人の請求の有無にかかわらず、その失踪宣告の取消しをしなければならない。

4.相続人のうちに失踪宣告を受けた者がある場合において、遺産分割協議が有効になされた後に失踪者の生存が判明して失踪宣告が取り消されたときは、この遺産分割協議は他の相続人が失踪者の生存を知らずに行われたものであっても無効となる。

——————

この問題の論点は、
選択肢1.は特別失踪
2.は普通失踪
3.4.は失踪宣告全般についてです。

 

選択肢の論点とポイント

特別失踪

1.特別失踪とは
沈没した船舶の中にあった者など、
死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死がその危難が去った後 1年間不明である場合
家庭裁判所が利害関係人の請求により失踪宣告をすることができる制度
その危難が去った時に死亡したものとみなされる。

普通失踪

2.普通失踪とは
不在者の生死が7年間明らかでない場合
家庭裁判所が利害関係人の請求により失踪宣告をすることができる制度
行方不明となってから7年が経過した時に死亡したものとみなされる。

失踪宣告全般
3.失踪宣告を受けた者が生存していた場合
家庭裁判所は、失踪宣告を受けた本人または利害関係人の請求により、その失踪宣告の取消しをしなければならない。

4.遺産分割協議が有効になされた後に失踪宣告が取り消されたとき
遺産分割協議は他の相続人が失踪者の生存を知らずに行われたものであれば有効となる。

失踪宣告の問題は、2~3回に1回程度出題されます。
この問題は失踪宣告の基本部分ですので、最低限押さえておきましょう。

問題18の正答

2.

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本日は、気象予報士講座・佐々木恭子先生が毎日更新している 【ラジオっぽいTV!1451(「頻発する梅雨末期の豪雨は地球温暖化によるものなのか?」読んでみた)】のご紹介です。「地球温暖化だけのせいにしていいのか?」是非、長くないコラムですので読んでみて下さい。

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今日はですねJAMSTECニュース:コラム「頻発する梅雨末期の豪雨は地球温暖化によるものなのか?」をご紹介です.
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株式会社キバンインターナショナル(東京都千代田区・代表取締役 西村正宏)は、8/25(金)、eラーニング『エコ自然塾』を開講しました。

近年騒がれている温暖化問題などをMasa Michishiro(道城征央)が撮った水陸の写真と動画を使って、知ることができる講座です。

お申込みURL:
エコ・自然塾Vol.1
http://www.elearning.co.jp/user/resp-ui/scoList/0/0/2024/985/
エコ・自然塾 Vol.2
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エコ・自然塾 Vol.3
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エコ・自然塾 Vol.4
http://www.elearning.co.jp/user/resp-ui/scoList/0/0/2027/988/

【講座名】

エコ自然塾Vol.1、Vol.2、Vol.3、Vol.4

【サンプル講座】

【講座概要】

この度は「エコ・自然塾」eラーニングをご利用いただきまして、まことにありがとうございます。この講座は水中カメラマンであり、フォトジャーナリストでもあるMasa Michishiro(道城征央)が撮った水陸の写真と動画を使ってすすめる講座であります。よってこの講座は講義のような内容を加味しつつ、デジタル写真集としても解説付きで利用することができます。
Masa Michishiro(道城征央)は現在、そのようなカメラマンでありながら、講演活動や専門学校において自然環境を解く講師も努めております。近年騒がれている温暖化問題など何となくわかるという人もいるでしょうが、実際その影響がどのようなところに出ているのか、それを知るために写真や動画と言ったビジュアルは重要であります。実際にその目で見た物だからこそ専門的な学者ではなくても、カメラマンという立場で説得力あるものをみなさんにお届けすることができるのではないでしょうか?
それではお楽しみください。

【講師  道城征央(みちしろまさひろ) プロフィール】

水中を中心に陸上まで撮る水中カメラマン/フォトジャーナリスト。
主にミクロネシア連邦のジープ島、チューク州、ヤップ州、ポンペイ州、コスラエ州を撮影する。渡航歴は20回以上にのぼる。2011年にはミクロネシア連邦4州の撮影を制覇。
国内では小笠原諸島で水中から陸上の自然などを地質学の見地から撮る。
カメラマンとしてのコンセプトは“共存共栄”をかかげております。それは人と自然との共存共栄であります。
震災以降、自然やエコに対する関心はみな強くなりました。エコを理解する前に自然とは何かを理解することが大切であります。自然に打ち勝つことはできません。ならばその自然とどう関わっていくかを考えることが重要です。
今、「人と自然との関わり方」を中心に全国で説いて回っております。

【受講対象者】

一般

【価格】

通常価格  各シリーズ 1,000円(税込)

【講座収録時間】

エコ・自然塾 Vol.1 約64分
エコ・自然塾 Vol.2 約71分
エコ・自然塾 Vol.3 約46分
エコ・自然塾 Vol.4 約41分

【目次】

●エコ・自然塾 Vol.1 0.1%の海が我々の生命と生活を守る命綱
01 サンゴ礁の成り立ち
02 実際のサンゴを見てみよう
03 海の環境を知る
04 サンゴが育む生態系
05 サンゴが夜におこなう神秘的な行動
06 もしもこの世からサンゴが無くなったら
07 サンゴ消滅の危機を乗り越える

●エコ・自然塾 Vol.2 ミクロネシア文化を探る
01 ミクロネシアの場所とその起源
02 欧州の列強に支配された時代
03 日本入植の時代/親日な島々
04 太平洋戦争に翻弄された島、トラック諸島
05 自然の中で生きるミクロネシアの人々/彼らの生活
06 伝統を守り、世界文化遺産を輩出
07 島嶼国が抱える問題点/ゴミ廃棄物の問題

●エコ・自然塾 Vol.3 自然界の恵みとその恩恵を感じよう
01 自然に囲まれている私たち
02 自然からの恩恵/生態系サービス
03 生物多様性/三つの多様性
04 危機的状況の自然/生物多様性四つの危機
05 自然を模倣する/バイオミミクリ
06 自然を守るために/サンゴ保全・外来種対策・企業による努力

●エコ・自然塾 Vol.4 小笠原諸島からみる世界遺産登録への道
01 島の成り立ちから東京都の広さを感じる
02 島での生活と習慣
03 世界遺産の定義
04 海洋島ならではの生態系
05 世界遺産の危機
06 さようなら小笠原/独特なお見送り

【受講可能期間】

365日間

【学習可能デバイス】

PC(Windows・Mac両対応)・iPhone・iPad・Android端末対応
(※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。)

【講座のお申込み・無料体験】

Webサイト
エコ・自然塾Vol.1
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エコ・自然塾 Vol.4
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CFP相続・事業承継設計 精選問題講座講師、FPサテライトの町田です。

講座のポイントや補足、CFP試験について解説します。

今回は、問題17相続人の欠格および推定相続人の廃除についてです。

——————

相続の概要に関する以下の設問について、それぞれの答えを1~4の中から1つ選んでください。

(問題17)
相続人の欠格および推定相続人の廃除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。

1.被相続人が、生前に推定相続人の廃除をするには、家庭裁判所に廃除の請求をしなければならず、家庭裁判所における調停の成立または審判の確定によって、その推定相続人は相続権を失う。

2.推定相続人の廃除が認められた場合には、その廃除された推定相続人の直系卑属である子や孫などが代襲相続人となる。

3.相続人となるべき者が、詐欺または強迫によって被相続人に相続に関する遺言書を作成させた場合には、その者は相続人となることができない。

4.相続人となるべき者が欠格事由に該当しても、他の相続人からの申立てに基づく家庭裁判所の宣告がなければ、相続欠格とはならない。

——————

この問題の論点は、
選択肢1.2.は推定相続人の廃除
3.4.は相続人の欠格についてです。

 

選択肢の論点とポイント

推定相続人の廃除

1.廃除の手続き等
→被相続人が、生前に推定相続人の廃除をするには、家庭裁判所に 廃除の請求をしなければならない。
家庭裁判所における調停の成立または審判の確定によって、その推定相続人は相続権を失う。

2.廃除が認められ相続権を失った者の子は代襲相続できるか?
→廃除により相続権を失った場合、子は代襲相続できる

 

相続人の欠格

3.欠格事由に該当するもの
→被相続人の遺言書を偽造変造破棄隠匿した場合、詐欺または強迫によって被相続人に遺言書を作成させた場合等

4.欠格事由に該当する相続人は、当然に相続権を失う

相続人の欠格および推定相続人の廃除の問題は、近年は毎回出題されています!
繰り返し過去問を解いて理解していきましょう。

問題17の正答

4.

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CFP相続・事業承継設計の試験で過去に出題された問題を110問精選し、動画で解説した講座です。 基礎知識を確認しながら問題の解き方を解説するので、AFP取得からブランクのある方でも問題が解けるようになります。
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