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こんにちは。

キバンインターナショナル、アルバイトの西谷です。
勉強分野の広い証券外務員試験には様々な用語が出てきます。
そこでこの用語解説シリーズでは、証券外務員試験で重要な用語を音声つきで解説していきます。

音声は約1分間の用語解説ですので、ぜひ隙間時間の学習にご活用ください。

今日の用語:損失補てんの禁止

(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
実際の講座は、合成音声ではなく、先生のビデオ講義になります。下記サンプル動画をご覧ください。)

金融商品取引業者には、損失補てんの禁止という規制が課されています。

すなわち、有価証券の売買について、金融商品取引業者が、顧客の損失または債券の利回りを保証することや、損失の補てんを約束したり実行することは禁止されています。

なお、損失補てん等を第三者を通じて行うことも禁止されています。

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キバンインターナショナルのアルバイト、西谷です。

経済ニュースって専門用語が多くてちょっと分かりにくい。

そんなとき、実は証券外務員の知識が役に立ったりするのです。

経済ニュースを読み解くワンポイント知識をお届けするこのシリーズ。

ニュースと証券外務員の勉強が両方できて一石二鳥です。

では、今日のニュースいってみましょう。

(試験に出やすいポイントを解説する為、過去のニュースになることがあります。)

今日のニュース: 三井物産、TOBで三井情報を完全子会社化　

三井物産は8月6日、東証2部上場のシステム開発子会社、三井情報をTOB（株式公開買付け）で完全子会社にすると発表した。
三井物産は三井情報の株式58.37％を保有している。
8月21日～10月6日に三井情報の普通株を１株255円で買い付ける。取得総額は約125億円の見込み。
（日本経済新聞webより引用）

試験に出るワンポイント解説:株式公開買付け(TOB)

株式公開買付け(TOB)とは、不特定多数の者から、取引所金融商品市場外で株券等の買付けを行うことです。

市場外で60日間に11名以上の者から株券等を買い付け、その買い付け後の株券等所有割合が5％を超える場合は、原則として公開買付けによらなければなりません。

公開買付期間は、公告をした日から20営業日以上60営業日以内です。公開買付けの途中で価格を引き上げることは認められますが、引き下げることは原則として認められていません。

詳細は、こちらのe-learning講座ををご覧ください。

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では、今日のニュースいってみましょう。

(試験に出やすいポイントを解説する都合上、過去のニュースになることがあります。)

今日のニュース: 一般会計、過去最大96兆円　

（2013年12月24日のニュース）

政府は12月24日午前の閣議で、2014年度予算案を決定した。
国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、社会保障や公共事業、防衛などほとんどの分野で増額が認められ、2013年度当初比3.5％増の95兆8823億円と過去最大となった。
12月上旬に決めた13年度補正予算案と合わせた歳出規模は101兆円超となる。
13年度補正と14年度予算を一体的に切れ目なく執行し、14年4月の消費税増税による景気腰折れの回避を狙う。
（時事ドットコム2013年12月24日の記事より引用）

試験に出るワンポイント解説:一般会計予算

国の予算は、国の重要な財政活動のための経費である一般会計予算と、特定の事業のための特別会計予算から構成されており、通常、予算というと一般会計予算を意味します。

一般会計予算は、予算の成立時期や予算の追加により、本予算、暫定予算、補正予算の3つに分類されます。

• 本予算とは、ある会計年度の基本的な予算です。
• 暫定予算とは、新年度において本予算が成立していないときに、必要経費だけを計上した暫定的な予算です。
• 補正予算とは、本予算成立後に新たに追加される予算です。

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今日の用語:取引態様の明示義務、名義貸しの禁止

(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
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金融商品取引業者には、取引態様の明示義務と名義貸しの禁止という規制が課されています。

取引態様の明示義務：　金融商品取引業者等は、顧客から注文を受けたときは、あらかじめその顧客に対し、自己がその相手方となって売買を成立をさせるのか、媒介、取次ぎし、もしくは代理して行うのかを明らかにしなければならないというもの。

名義貸しの禁止：　金融商品取引業者等は、自己の名義で他人に金融商品取引業を営ませることは禁じられている。
 

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では、今日のニュースいってみましょう。

今日のニュース: 都外債、来春にも東京プロボンド市場に上場

東京都は、東京証券取引所の運営で機関投資家が債券を取引する「東京プロボンド市場」への上場を打ち出している都外債について、上場時期を早ければ来春とするとともに、ダブル上場するロンドン市場と合わせ、10億ドル（約1000億円）を調達できるまで市況に応じて機動的に発行する方針を固めた。

2011年に設立された同市場は取引参加者をプロ投資家に限る一方、英語だけの情報開示を可能にするなど簡素化し、海外企業の使い勝手を高めた。
　
また、海外企業が日本で円建て債券（サムライ債）を発行する場合、情報の翻訳料などに3000万円程度が必要とされるが、同市場では費用は最大1000万円程度で済むという。
　（Sankei Bizより引用）

試験に出るワンポイント解説

外国の政府や法人が発行する債券、日本企業が外国で発行する債券は外債と呼ばれます。外債とは、発行体、発行場所、通貨のいずれかが外国である債券のことです。

外債の例としては、外国の政府や法人が日本において円建てで発行する債券であるサムライ債や、日本国外において発行される円建ての債券であるユーロ円債があります。

外国の通貨建てで発行される債権は外貨建債と呼ばれ、日本国内で日本国外の発行体が外貨建てで発行する債券（ショーグン債）はその例です。

詳細は、e-learning講座ををご覧ください。

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今日の用語:契約締結前書面交付義務

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金融商品取引業者等は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対して、必要事項を記載した書面を交付しなければならない。
必要事項には、金融商品取引業者等の商号、名称だけでなく、相場の変動により損失が生じるおそれがある旨も含まれる。

ただし、過去一年以内に同一内容の取引契約について、契約締結前書面を交付している場合等、内閣府令に定める場合は除かれる。

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今日の用語:最良執行義務と分別管理義務

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金融商品取引法は、金融商品取引業者に最良執行義務、分別管理義務を定めています。

最良執行義務とは、顧客の注文について、最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めなければならないというものです。金融商品取引業者は、この方針を公表しなければなりません。

分別管理義務とは、顧客から預かった有価証券及び金銭を、自己の固有財産と分別して管理しなければならない、というものです。
 

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今日の用語:広告規制

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金融商品取引法は、金融商品取引業者が広告等を行う場合に、以下の事項を表示することを義務付けています。

[1]　金融商品取引業者等の商号、名称または氏名
[2]　重要事項について顧客の不利益となる事実
[3]　特にリスク情報については、広告で使用される最も大きな文字・数字と著しくことならない大きさで表示すること。

規制の対象となる「広告等」とは、郵便やファックスだけでなく、電子メールや販売用資料も含まれます。

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今日の用語:役員の兼務規制、誠実・公正義務、適合性原則

(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
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金融商品取引業務に関する規制には次のようなものがあります。
[1]役員の兼務規制：金融商品取引業（例：証券会社）の役員等・使用人は銀行の役員等を兼任してはならない。

[2]誠実・公正義務：金融商品取引業者とその役員および使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に業務を遂行しなければならない。

[3]適合性原則：金融商品取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、適当と認められる勧誘を行わなければならない。
 

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ニュースと証券外務員の勉強が両方できて一石二鳥です。

では、今日のニュースいってみましょう。

今日のニュース: インサイダー取引で課徴金1300万円　

インサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は25日、住宅メーカー「大和ハウス工業」（大阪市）の元社員に1314万円の課徴金を納付させるよう金融庁に勧告した。
　監視委と大和ハウス工業によると、元社員は都内に住む40代の男性。社内調査で株取引は認めたが、インサイダー情報は得ていないと説明している。
（MSN産経ニュースより引用）

試験に出るワンポイント解説

ニュースでも時々話題となる内部者取引規制（インサイダー取引規制）ですが、外務員試験でもよく出題されるので注意が必要です。

内部者取引規制とは、会社関係者がその会社の重要事実（インサイダー情報）を知って、その重要事実が公表される前に、その会社の有価証券の売買をしてはならない、というものです。

内部者取引規制については、会社関係者、重要事実、公表というそれぞれの単語の意味と範囲が重要です。

会社関係者には、会社の役員や使用人だけでなく、取引銀行、顧問弁護士、会社関係者でなくなってから1年以内の者も含まれます。

重要事実とは、株式の分割や事業の譲渡等の組織再編が含まれます。

詳細は、e-learning講座ををご覧ください。

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