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キバンインターナショナル、アルバイトの西谷です。
勉強分野の広い証券外務員試験には様々な用語が出てきます。
そこでこの用語解説シリーズでは、証券外務員試験で重要な用語を音声つきで解説していきます。

音声は約1分間の用語解説ですので、ぜひ隙間時間の学習にご活用ください。

今日の用語:目論見書

(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
実際の講座は、合成音声ではなく、先生のビデオ講義になります。下記サンプル動画をご覧ください。)

(用語解説)
目論見書とは、有価証券の発行者の事業についての説明が記載されている文書であり、発行者が作成する。

有価証券を募集または売出しにより販売する場合には、目論見書をあらかじめ、または同時に投資家に交付しなければならないのが原則である。
ただし、適格機関投資家に取得させ、または売りつける場合は目論見書の交付は不要である。

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今日の用語:企業内容等開示制度

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(用語解説)
金融証券取引法は、一般投資家が十分に投資判断ができるように、発行会社の事業状況、財政状態、経営成績に関する情報の開示を義務付けている。

企業内容等開示制度の対象となるのは、発行段階では募集または売出しが行われる有価証券、流通段階では継続開示の対象となる有価証券である。

国債証券、地方債証券、金融債、政府保証債については、企業内容等開示制度の適用はない。

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GLP投資法人、増資で313億円調達【経済ニュースで分かる証券外務員試験対策】

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経済ニュースって専門用語が多くてちょっと分かりにくい。

そんなとき、実は証券外務員の知識が役に立ったりするのです。

経済ニュースを読み解くワンポイント知識をお届けするこのシリーズ。

ニュースと証券外務員の勉強が両方できて一石二鳥です。

では、今日のニュースいってみましょう。

(試験に出やすいポイントを解説する為、過去のニュースになることがあります。)

今日のニュース: GLP投資法人、増資で313億円調達　

シンガポール政府系の不動産投資信託（REIT）、GLP投資法人は11日、公募増資などで最大313億円を調達すると発表した。
東京都や兵庫県などにある物流施設9物件の購入費用の一部に充てる。
同法人の公募増資は約１年ぶり。企業の株式にあたる投資口の総数は最大で約14％増える見込み。
（日経Webより引用）

試験に出るワンポイント解説:投資法人とは

投資法人とは、特定資産に対する投資で運用することを目的として設立された法人です。

投資法人の基本的な構造は株式会社と類似しています。投資法人の機関には、投資主総会、執行役員、監督役員および役員会があり、これはそれぞれ株主総会における株主総会、代表取締役、監査役および取締役会に対応しています。

もっとも、その業務内容については投信法に特別の規定があり、本店以外の営業所を設けられない、商号に投資法人という文字を用いなければならない、等定められています。また、投資法人は実際の運用業務を行ってはならず、実際の運用は資産運用会社に委託します。

詳細は、こちらのe-learning講座ををご覧ください。

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今日の用語:内部者取引規制(2)

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(用語解説)
内部者取引規制の2回目です。

重要事実を知った会社関係者であっても、重要事実が公表された後であれば、有価証券の取引を行うことができる。

ここで、重要事実の公表とは、その事実が2つ以上の報道機関に対して公開され、かつ、公開されてから12時間以上経過した場合のことです。
 

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では、今日のニュースいってみましょう。

(試験に出やすいポイントを解説する為、過去のニュースになることがあります。)

今日のニュース: HIS、スカイマーク株の保有比率が6.5％に低下　

　エイチ・アイ・エス（9603）が５日付で関東財務局に提出した大量保有報告書によると、同社が保有するスカイマーク（9204）株の保有比率がそれまでの7.68％から6.49％に低下したことが分かった。
　７月29日時点の保有株式数は592万6100株で、６月11日以降、市場で110万株超を売却した。HISは「純投資を目的として保有していたが、含み益が出てきたので一部の株式を売却した」（IR担当者）と説明している。
（日経Webより引用）

試験に出るワンポイント解説:大量保有報告書とは

大量保有報告書とは、上場会社等が発行する株券等の保有者で、その保有割合が5％を超える者(大量保有者)が、大量保有者となった日から5日以内に、内閣総理大臣に提出が義務づけられる書類のことです。

この書類の開示制度を大量保有報告制度、一般に5％ルールといいます。

大量保有報告書は5年間公衆の縦覧に供されます。

詳細は、こちらのe-learning講座ををご覧ください。

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今日の用語:内部者取引規制(1)

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(用語解説)
会社関係者から、当該会社に関して重要事実の情報を容易に入手できる立場にある者が、その立場で入手した情報を利用して、それが公表される前に、当該会社が発行する有価証券の取引を行うことは、内部者取引にあたり、禁止されている。

「会社関係者」とは、上場会社等の役員、使用人だけでなく、その会社と契約を締結している顧問弁護士、取引銀行等も含まれる。また、会社関係者でなくなってから1年以内の者も会社関係者に含まれる点に注意が必要である。

「重要事実」とは、株式の分割・合併や、会社分割・事業の譲渡などの組織再編に関する事項を決定したこと、またはいったん行うと決定した事項を行わないことを決定したことを指す。この「重要事実」は、インサイダー情報とも言われる。
 

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今日の用語:仮装売買・馴合売買の禁止

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(用語解説)
仮装売買とは、上場有価証券等の売買等について、他人に誤解を生じさせる目的をもって、権利の移転・金銭の授受を目的としない仮装の取引をすることである。
例えば、ある銘柄の売り注文を出しながら、同一人物が別の金融商品取引業者を通して同じ銘柄の買い注文を出す場合である。

馴合売買とは、自己が行う売付け・買付けと同時期に、それと同価格で他人がその金融商品の買付け・売付けを通謀して（申し合わせて）行うことである。

仮装売買と馴合売買の違いで重要なのは、馴合売買は複数人で共謀して取引を行い、仮装売買は一人で取引を行うという点である。

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今日の用語:虚偽の表示の禁止

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金融商品取引業者等が、虚偽の表示をしたり、投資家の投資判断に重大な影響を及ぼすような重要な事項について、誤解させるような表示をすることは禁止されている。

この禁止は勧誘行為がなくとも適用される。表示方法には、口頭、文書、図画、放送、映画等がある。

また、故意・過失の有無を問わない。したがって、わざと虚偽の表示をしたのではなくとも、違法となる場合がある。
 

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今日の用語:断定的判断の提供の禁止

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金融商品取引業者等が、確定していない新株の発行や有価証券の値動き等について、断定的な判断を提供して勧誘することは禁止されている。

断定的判断による勧誘が結果的に的中し、顧客の利益になった場合であっても、違法性はなくならない。つまり、結果ではなく、断定的な表現を使って勧誘すること自体が違法行為にあたる。

なお、「必ず」「きっと」という言葉を使わなくても、断定的判断の提供となる場合があるので、注意が必要である。

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経済ニュースを読み解くワンポイント知識をお届けするこのシリーズ。

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では、今日のニュースいってみましょう。

(試験に出やすいポイントを解説する為、過去のニュースになることがあります。)

今日のニュース: HIS、転換社債で200億円調達　

エイチ・アイ・エスは30日、新株予約権付社債（転換社債＝CB）を200億円発行すると発表した。
調達資金の主な使途は、旅行予約システムの開発をはじめとする旅行事業に約62億円、航空機材の調達といった運輸事業に約50億円、ハウステンボス（長崎県佐世保市）のホテル建設などテーマパーク事業に約35億円を予定している。
発行するCBは表面利率の付かないゼロクーポン債で、期間は５年。
（日本経済新聞webより引用）

試験に出るワンポイント解説:転換社債(CB)

転換社債(CB)とは、株式に転換する権利が付いた社債です。転換する権利が行使されると、社債がなくなり、株式に変わります。社債を株式に転換するのに追加の支払いは不要です。

転換社債の保有者は、株価が値上がりしたときは、権利を行使して株式に転換することで、株価の上昇による利益を享受することができます。株価が値下がりしているときは、社債として保有することで、社債の利息および償還時の元本を確保することができます。

詳細は、こちらのe-learning講座ををご覧ください。

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