月別アーカイブ: 2014年 7月

economy

こんにちは!

キバンインターナショナルのアルバイト、西谷です。

経済ニュースって専門用語が多くてちょっと分かりにくい。

そんなとき、実は証券外務員の知識が役に立ったりするのです。

経済ニュースを読み解くワンポイント知識をお届けするこのシリーズ。

ニュースと証券外務員の勉強が両方できて一石二鳥です。

では、今日のニュースいってみましょう。

今日のニュース: GDP予測平均7.2%減、4~6月期 反動減影響大きく

民間シンクタンク7社は30日、来月13日に政府が公表する4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値の推計を発表した。
各社の予測では、年率換算の実質GDP成長率はマイナス9.3~6.1%で、平均はマイナス7.2%。4月に消費税率を引き上げたことに伴う反動減の影響が成長率を大きく押し下げたと分析した。
MSN産経ニュースより引用)

試験に出るワンポイント解説

GDP(国内総生産)とは、日本の国内で、1年間に生み出された生産物やサービスの金額の合計です。GDPは国の経済力の目安としてよく用いられます。

実際に市場で取引されている価格に基づいて計算されたGDPの値は、インフレやデフレによる物価変動の影響を受けるため、経済成長率を見るときは、これらの要因を取り除く必要があります。

物価の上昇・下落分を取り除いたGDPを実質GDPといいます。

これらの指標についての詳細は、e-learning講座ををご覧ください。

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こんにちは。

キバンインターナショナル、アルバイトの西谷です。
勉強分野の広い証券外務員試験には様々な用語が出てきます。
そこでこの用語解説シリーズでは、証券外務員試験で重要な用語を音声つきで解説していきます。

音声は約1分間の用語解説ですので、ぜひ隙間時間の学習にご活用ください。

今日の用語:自主規制機関と証券関係機関


(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
実際の講座は、合成音声ではなく、先生のビデオ講義になります。下記サンプル動画をご覧ください。)

自主規制機関とは、株式や債券などの金融商品を取引するにあたって、ルールを作っている機関のことです。

自主規制機関には、証券取引所、日本証券業協会、投資信託協会があります。

ここで、証券取引等監視委員会、証券保管振替機構などの証券関係機関は自主規制機関には含まれないので注意が必要です。

証券取引等監視委員会とは、証券取引に関するルールを監視することを目的とした機関であり、インサイダー取引の強制捜査権を有しています。
証券保管振替機構とは、証券の振替決済を行う機関です。

 

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側注7を見てみてください。

信条とは、特定の宗教的又は政治的信念を言う。社会的身分とは、生来の身分を言う。

特定の宗教的政治的信念、例えばですね、今はもうあり得ない話なんですが、昔は共産主義の迫害ってあったのをご存知でしょうか。そういったことをしちゃいけないと言ってるんですよ。信条によって差別をしちゃいけませんよ、と言っているんです。

それから、社会的身分というのが条文にあって、生来の身分だ、というのが側注の7に書いてありますよね。

この生来の身分について、講義レジュメの2ページの3番(2)です。生来の身分について矢印が2つ書いてありますね。

生まれついての身分とまず書いてあります。それって士農工商とか人種だというんです。

ずっと昔の歴史を紐解けば、士農工商で差があった時代ってありましたよね。今じゃあり得ないんですが、昔はあったわけでありまして、禁止事項として内容が残っているわけですね。

労働基準法、昭和22年に作ったにはそれを考えるという頃だったんですね。今はこういった法律の規定がちゃんとあることからも、当然士農工商とかの差別も毛頭あるわけないんですが。

生まれついての身分というのはそういうことになります。

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今日の用語: 発行市場と流通市場


(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
実際の講座は、合成音声ではなく、先生のビデオ講義になります。下記サンプル動画をご覧ください。)

発行市場: 新規に発行される有価証券の出資者を募集する場所。
企業は、発行市場において、株式や債券を新たに発行することができ、投資家は、発行市場において、新たな資金運用手段を得ることができます。

流通市場: 既に発行された有価証券が投資家間で売買される場所。
流通市場には、証券取引所で行われる取引所取引や、証券会社の店頭で行われる店頭取引があります。上場株式の場合は、取引所取引が中心です。
 

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家計

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では、今日のニュースいってみましょう。

今日のニュース: 6月の消費者物価指数は13ヶ月連続の上昇 

総務省が25日発表した6月の全国消費者物価指数(CPI)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.4となり、前年同月比3.3%上昇した。
13カ月連続の上昇だが、電気代などエネルギー価格の上昇率が低下した影響で、伸び率は5月(3.4%)から0.1ポイント縮小。
日銀が試算した消費税増税による物価の押し上げ要因(2.0%)を除くと6月の上昇率は1.3%となり、4月の1.5%、5月の1.4%から鈍化傾向にある。
時事ドットコムより引用)

試験に出るワンポイント解説

外務員試験では、物価関連の統計として、消費者物価指数(CPI)と企業物価指数(CGPI)が重要です。

消費者物価指数(CPI)とは、総務省が毎月発表する指数で、家計が購入する商品やサービスの小売価格の水準の変化を表したものです。
税金や社会保険料等の非消費支出、土地や住宅等の価格は指数の計算に含まれていないことに注意が必要です。

企業物価指数(CGPI)とは、日銀が毎月発表する指数で、企業間で取引される中間材の価格についての指数です。
日本は、原材料の多くを輸入に頼っているため、中間材の価格は、海外の商品市況や円相場の影響を大きく受けます。

これらの指数についての詳細は、e-learning講座ををご覧ください。

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この条文の中で分からないところとしてはですね、信条と社会的身分というものが出てきてますね。

側注の6を見てください。法律的な考え方をするところなんですね。

この規定は、国籍、信条、社会的身分に限定して差別的取扱いを禁止しています。こういった列挙の仕方を制限列挙(あるいは限定列挙)といいます。

法律用語でこういう言い方があるんだよ、というところなんですね、3つを限定して、それを理由に差別をしちゃいけない、って書いてありますよね。理由を限定しているのが分かりますよね。

こういう風に、限定して列挙するものを限定列挙、または、制限列挙と言います。

講義レジュメの1ページの2番の(1)というところに、制限列挙(限定列挙)と例示列挙を対比して書いておきました。

制限列挙の対極にあるのが例示列挙というものなんですね。

例えば~等という形で書かれるものが例示列挙というものですね。例を示して列挙した、というパターンですね。

限定して列挙しているのか、それとも例を示して列挙しているのか、という列挙の仕方なんですよ。

これは、法律用語として参考までに知っておいてください。

テストに出やすいのは限定列挙の方です。
明らかに○×が付けられますから。例示列挙の方は明らかに○×が付けられない時って結構あるんですね。なので、出るとしたら限定列挙の方が出やすいですね。

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では、今日のニュースいってみましょう。

今日のニュース

厚生労働省が29日発表した6月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.10倍となり、19カ月連続で改善した。1992年6月(1.10倍)以来22年ぶりの高い水準となった。
一方、総務省が同日発表した労働力調査(季節調整値)によると、6月の全国の完全失業率は前月比0.2ポイント上昇の3.7%だった。悪化は10カ月ぶり。
景気の緩やかな回復を背景に、労働市場の需給は逼迫(ひっぱく)しつつある。6月は製造業や医療・福祉業で新規求人が大幅に増加した。
時事ドットコムより引用)

試験に出るワンポイント解説

外務員試験では、雇用関連の統計として、有効求人倍率と完全失業率が重要です。

有効求人倍率=(求人数/求職者数)

有効求人倍率は、仕事を探している人1人あたりに対する仕事の数を表しています。有効求人倍率が1より大きければ、企業は求人難であり、1より小さければ求職者が求人難であるといえます。

完全失業率=(完全失業者数/労働者人口)

完全失業者数とは、求職活動をしたが仕事をしなかった人の数であり、労働者人口とは、15歳以上のうち働く意思を持っている人の数です(学生を除く)。

これらの指数についての詳細は、e-learning講座をご覧ください。

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今日の用語: 間接金融と直接金融


(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
実際の講座は、合成音声ではなく、先生のビデオ講義になります。下記サンプル動画をご覧ください。)

資金を、貸し手と借り手の間で移転する方法は、金融仲介機関を通すか通さないかによって、間接金融と直接金融に分けられます。

間接金融:資金の貸し手が銀行を通じて、借り手に資金を融通する方法。
言い換えると、金融機関自身が、資金余剰主体(個人、企業)から資金を調達し、資金不足主体(企業・国)に貸付を行う方法です。

直接金融:資金の貸し手が借り手に、資金を直接融通する方法。
言い換えると、資金不足主体(企業、国)が株式や債券などの有価証券を発行し、資金余剰主体(個人、企業)から直接資金を調達する方法です。
 

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さらにその上の行に、国籍・信条・社会的身分を理由に、と書いてあります。

結局、国籍・信条・社会的身分というものを理由にして、賃金等の労働条件について差別をしてはいけない、これが上の条文ですね。

いまのはわずか3行なんでまどろっこしいかもしれないんですが、これから、長い条文が出てきていっぺんに読み取れない、もしくはおぼろげながらも分からんと思った場合には今の方法を使ってみてください。

条文の真ん中全部を除いて頭とお尻。それから真ん中を順番に一つ一つ加えていきます。そうするとわかりますから。

では、この内容なんですが、結局差別をしたらあかん、具体的には、国籍・信条・社会的身分を理由に差別をしてはいけませんよ、と。

そうすると、すぐ皆さんお分かりいただけるのが、国籍ですよね。何人ということによって労働条件を差別してはいけない、と。

例えば日本人だから給料いくら、何人だから給料いくらというのは絶対いけないわけですよ。そんなこと今はありえないでしょうけどね。

この禁止規定もあるし、ありえないだろうけど、でも、こういう規定を置いておかなければやる人もいるかも知れないからね。

国籍とかを理由に差別をしてはいけませんよ、とまず書いてあるんですね。

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国内総生産(FP技能士2級・AFP用語解説)

CATEGORIES eラーニングby.町田 萌0 Comments2014.07.28

こんにちは。
キバンインターナショナル、アルバイトの鈴木です。
勉強分野の広いFP試験には様々な用語が出てきます。
そこでこの用語解説シリーズでは、FP試験で必要な用語をワンポイントで解説していきます。

今日の用語:国内総生産(GDP)


(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
実際のサンプルは下記をご覧ください。)

GDPとは、ある一定期間に国内で生み出された財・サービスなどの付加価値を総額した指標のこと。
物価変動を反映していないものを名目GDP、反映したものを実質GDPという。

試験でのポイント
内閣府から発表される
・日本のGDPで比率の多いものは民間最終消費支出である
・日本企業であっても、海外現地法人は含まれない

 

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