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33ページの青丸三番、均等待遇というところに参ります。均等待遇と、差別をしてはいけませんよという趣旨のことが書いてあるんですが、まず条文を例によってご覧ください。

使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

ここは、わずか3行の条文なんですね。で、一つ一つ読んでいけば決して難しくないかもしれないんだけれども、もし、これから先ですね、5行、6行ある条文とか、もっと長い条文もありますから、そういった条文が出てきて、パッと読んだときに、言っていることがおぼろげながらも分からんと、これ何をいっとるんやろかと思ったらですね、その場合には、条文の頭とお尻だけを見てみてください。

真ん中を除いてですね、頭とお尻だけを読むんです。主語と述語ということになるんですが、たとえば、この条文でそれをやってみると、

使用者は、差別的取扱をしてはならない。

結局、使用者は差別をしちゃいけない、と書いてある。これがまず骨組ですね、一番の骨組になりますね。真ん中がそれに対する肉付けなんですね。

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でね、なんで全部労働契約を無効にしないと思います？

これね、悪徳な会社なんですよ。わざと就業規則よりも悪い条件で、この男を使おうとか何とか思ってですね、悪い条件で結ばせようとした悪徳な会社なんです。

でもその会社との契約を全部最初からなかったことにして、とは言わないんです。その部分だけが無効になるんですね。なぜか。

これね、側注の5番を見てください。
もしも全部無効だとしたら、労働契約自体が無効となり、始めから契約そのものがないことになってしまいます。

せっかく働き口が見つかったんです。契約自体は有効にしておかないと、働くこと自体がなくなってしまうんです、それは逆に労働者に不利なんです。

そこで、労働契約自体は有効にするんです。ただ劣っている部分はその部分を無効にするんですね。
これが考え方、いいでしょうか。

以上、効力関係のところとそれに関係する部分無効についての話を申し上げました。

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あと四角の4番は、今のことが分かっているとかなりスムースに理解できます。部分無効自動引き上げとかいてありますね。

労働協約、就業規則に定められた基準に達しない労働契約はその部分が無効になります。

ではその下の囲みの中を見てくださいね。効力関係と部分無効自動引き上げと書いてあるところです。

例えば、契約時に1日8時間労働だと言われたが、就業規則に1日7時間労働と書いてあれば、7時間労働でよいことになります。

就業規則の方が強いですからね。わかりますよね、労働契約よりも就業規則の方が強いんで、会社全体のルールとして7時間労働と書いてあるなら、7時間労働でいいわけですよ。

まずそれが効力関係から言えます。

さらにその次に続けますと、この場合に労働契約自体が無効になるのではなく、労働時間を8時間と定めた部分のみが無効となります。

簡単にいうと、全部無効にはしないんです、部分無効となります。そこで部分無効という言い方をします。

さらにその次に続けていきますと、その無効となった部分は、就業規則の規定である7時間となります。

このように、労働契約等の基準に定められた基準に達しない部分が無効になり、自動的に引き上げられるので、部分無効自動引き上げといいます。

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株式会社キバンインターナショナル（東京都千代田区・代表取締役 中村央理雄）は、7/25(金)、eラーニング『長沼毅の変な生き物』を開講しました。

科学界のインディ・ジョーンズと呼ばれる長沼毅先生がリケジョを迎えて、極限環境のなかで生きていく変な生き物の生態をわかりやすく紹介していきます。

お申込みは http://elearning.co.jp/?page_id=12157 から。

【講座名】

長沼毅の変な生き物

【長沼毅の変な生き物サンプル講座】

【講座概要】

科学界のインディ・ジョーンズと呼ばれる長沼毅先生がリケジョを迎えて、極限環境のなかで生きていく変な生き物の生態をわかりやすく紹介していきます。

【講師　長沼毅　プロフィール】

筑波大学生物学類卒業、同大学院生物科学研究科修了（理学博士）。1989年、海洋科学技術センター（JAMSTEC、現・独立行政法人海洋研究開発機構）に入所、深海研究に従事。国内外の派遣を経て、広島大学准教授。生物海洋学、微生物生態学が専門だが、テレビやラジオなどで地球外生命や人類の将来などにも言及する。著書多数。

【受講対象者】

一般

【価格】

500円(税込)

【目次】

1　ダイオウグソクムシ
2　クマムシ
3　ネムリユスリカ
4　カンドレリ
5　デイノコッツクス
6　大腸菌
7　ハロモナス
8　バチルス
9　チューブワーム

【講座収録時間】

約105分

【受講可能期間】

購入より365日間

【学習可能デバイス】

PC(Windows・Mac両対応)・iPhone・iPad・Android端末対応
（※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。）

【講座のお申込み・無料体験・お問い合わせ】

http://elearning.co.jp/?page_id=12157　

■その他、様々なOS、ブラウザ対応のeラーニングコンテンツも多数取り揃えております。　 http://elearning.co.jp/?page_id=4697

【その他のお問い合わせ】

株式会社キバンインターナショナル　http://www.kiban.jp
TEL： 03-5846-5800 E-MAIL：international@kiban.jp （担当： 田中）

【講師支援】

この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。 eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。 http://contentsbank.jp/?page_id=5292

【キバンインターナショナルについて】

2009年7月に株式会社キバンから分離独立。eラーニング専門企業。6種類の教材作成ソフトを発売。2700社にeラーニング関係の製品を提供している。また、企業向け課金可能eラーニングシステムSmartBrainを提供している。2010年2月には、将来有望なベンチャー企業300選”VentureNow300″に選定された。 本プレスリリースについて本プレスリリース内容のコピー・転載は自由です。転載されましたら、ご一報いただけると幸いです。

次のページ四角の3番、これも分かっていると労働基準法の中がかなり理解できるんです。効力関係と書いてありますね、簡単に言うと力関係です。どっちが強いのという力関係なんですね。

労働協約等には、次のような効力（強弱）関係があります。で、その囲みの中を見てみてください。

法令、これは労働基準法とかですね、労働協約、就業規則、労働契約、の順に並ぶ。一番強いのが法令で、一番弱いのが労働契約となってますね。この力関係をぜひ押さえておいてほしいんですね。まずこれを知っておいてほしい。

で、なんでこの関係かというと、理由が分かるとすぐに頭に入ります。その下に文章が書いてあるんですけれど、側注の一番上の方の学習のアドバイスを見てください。

労働者を最も保護することができるのがこの並べ方です。

個別に結ぶ労働契約は、会社側の圧力によってえらく不利な条件で結ばされているかもしれません。

それよりも、会社全体のルールブックである就業規則の方がましかもしれません。

さらにそれよりも、組合が団体交渉等で勝ちえた組合協約のほうがよりよいかもしれません。

さらに、一番上に法令を置いておいてどれよりも強くしておきます。
そうすると、絶対に法令の基準は守らなければならなくなりますから、最低でもその基準は守らせることになりますよね。

これが力関係をこの順に並べた理由なんです。

結局ひとことで言うと、学習のアドバイスにあるように、労働者を最も保護するためにはこの並べ方なんですね。

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株式会社キバンインターナショナル（東京都千代田区・代表取締役 中村央理雄）は、7/25(金)、eラーニング『介護職のための安心・安全・信頼の考え方』を開講しました。

サービスの提供側と受ける側の「安心」「安全」「信頼」解釈のギャップを埋め、スタッフの連携を高める為の内容です。お申込みは　http://elearning.co.jp/?page_id=12163 から。

【講座名】

介護職のための安心・安全・信頼の考え方

【介護職のための安心・安全・信頼の考え方サンプル講座】

【講座概要】

「安心」「安全」「信頼」
これらの言葉は、多くの病院や事業所の経営理念や行動指針などに使われていますが、必ずしも解釈が統一されていません。

この講座では、主に介護現場で働かれる方に、サービスの提供側と受ける側では解釈にギャップがあるという事実を理解してもらい、スタッフ間の連携力を高めることを狙っています。

【講師　小田　昌敬(おだ　あきのり)　プロフィール】

広島県出身。大学卒業後、地元企業に就職し営業部に配属。コンシューマー向け家庭紙宅配部門を担当。病院や福祉施設などの法人需要の新規開拓も行う。福祉機器の取り扱いや新規商品開発、基幹システムの導入担当なども経験する。

2008年、社団法人広島県社会福祉会理事に就任、主にホームページを活用したＰＲを担当し、ネット動画、e-ラーニングのテスト配信なども行う。

2010年、同会副会長兼事務局長として、公益社団法人化に向けた準備と補助金事業受託に伴う業容拡大に責任者として関わる。広島県福祉人材確保等総合支援会議委員。

2008年より、「相互理解と連携力を向上させるチーム作り」をテーマに、主に病院や福祉関連組織にて、コミュニケーション力向上や業務改善のコンサルタント研修講師としても活躍する。

社会福祉士、コミュニケーションカウンセラー

Webサイト：http://www.kaigomaster.com

【受講対象者】

介護、福祉施設で働く人

【価格】

1,500円(税込)、現在キャンペーン期間中1,000円(税込)

【目次】

介護という仕事の特徴
安全と安心
あなたならどう思う？客観的視点
あなたならどう思う？客観的視点解説
信頼と不信の間
ワーク
規則・ルールの考え方
報・連・相
Bad News First
まとめ
ワーク

【講座収録時間】

約65分

【受講可能期間】

購入より90日間

【学習可能デバイス】

PC(Windows・Mac両対応)・iPhone・iPad・Android端末対応
（※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。）

【講座のお申込み・無料体験・お問い合わせ】

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【その他のお問い合わせ】

株式会社キバンインターナショナル　http://www.kiban.jp
TEL： 03-5846-5800 E-MAIL：international@kiban.jp （担当： 田中）

【講師支援】

この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。 eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。 http://contentsbank.jp/?page_id=5292

【キバンインターナショナルについて】

2009年7月に株式会社キバンから分離独立。eラーニング専門企業。6種類の教材作成ソフトを発売。2700社にeラーニング関係の製品を提供している。また、企業向け課金可能eラーニングシステムSmartBrainを提供している。2010年2月には、将来有望なベンチャー企業300選”VentureNow300″に選定された。 本プレスリリースについて本プレスリリース内容のコピー・転載は自由です。転載されましたら、ご一報いただけると幸いです。

条文の2番のほうに行きます。
「労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。」

ここでのポイントは、3つの用語です。労働協約、就業規則、労働契約。

これから先非常によく出てくる3つなんです。ここで、早い段階で、労働協約、就業規則、労働契約というのはどういうものかというのをはっきり認識してほしいな、それが一番大事なところかな、と思います。

その下の解説文の四角の2番、労働協約等というふうに書いてあるところです。そこの(1)のところから行きますね。

労働協約とは、労働組合と使用者又はその団体との間の、労働条件その他に関する書面による協定のことをいう。
労働協約は、両当事者が署名または記名押印することによって効力を生じます。

その下にイメージ図も書いておいたんですが、なんせ労働組合と使用者側の間のとりきめ、ということになりますね。
これが(1)労働協約です。

(2)のほうに行きます。
就業規則とは、労働者を使用する使用者が、労働者の労働条件等を定めた社内規則のことを言います。
これは社内のルールブックなんです、これは会社側が決めるルールブックになりますね。

それから(3)労働契約というのがその下にありますね。これは一番最初の回、ガイダンスのところで見ていただいた言葉ですね。労働契約、まあ労働に関する契約のことなんですね。

使用者と労働者の間で結ばれた、と書いていますが、
使用者と個別に労働者の間で契約を結ぶことになりますね。

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総合テキストの32ページのほうに行きまして、法2条の丸2番、労働条件の決定という項目名のものになります。ここもですね、条文を見て、それから解説を差し上げていきたいと思います。

労働基準法の場合にはこのパターンが結構ありますね。労働基準法って、条文が最初に言うことをバチッと書いておいて、それに対して解釈、という作りになっているところが多いんです。法律によって違うんですけど、労働基準法はこういう形が多いというところでしょうか。

それでは内容。本文の条文の1番というところをご覧いただきまして、
「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。」

これはべき論です。現実を見ても、やっぱり労働者と使用者は対等じゃないですよ。それはだいぶ昔と比べるとよくなってきているんだけど、それにしたってやっぱりまだそうじゃないというところがあって、対等の立場で決めるべきだよね、というべき論になります。1番は以上です。　

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労働条件というところ、そこを見てみてください。

「賃金、労働時間のみならず、安全衛生、災害補償、解雇、退職、寄宿舎その他福利厚生など職場での労働条件の全てを指しています」

基本的に労働条件というのは働くことに関する全部の条件だと、当たり前のことが書いてあるんですね。これ、一般的なイメージはそうですよね。労働する時の条件は全部労働条件と考えればまずOKです。

ただし、注意点がカッコ内です。その次のカッコを見てください。

「ただし雇入れは含まれません。」

この雇入れというのは採用というふうにカッコを付けました。法律用語ですね。採用のことを言います。

労働基準法というのは、採用してから後に労働者を保護するための法律なんです。

それが考え方の基本にあるので、雇入れのところは含まないんですね。いいでしょうか。

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