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株式会社べりース葛原先生
　eラーニング動画講座、学習ソフトSLEのご案内

宅建業務開始の要件

(1)免許取得
↓
(2)営業保証金の供託
↓
(3)供託した旨の届け出
↓
(4)業務の開始

営業保証金

供託先

宅建業者の主たる事務所の最寄りの供託所

※バラバラに供託すると、還付があった場合に手続きが煩雑になってしまうので。

供託額

主たる事務所→1,000万円
その他の事務所→各500万円

1. 金銭
2. 有価証券
3. 金銭と有価証券の併用

1．~3．のいずれでもOK

有価証券の場合

国債証券→額面金額の100%
地方債証券・政府保証債証券→額面金額の90%
その他の有価証券→額面金額の80%

例)営業保証金1,000万円のうち、額面金額1,000万円の地方債証券を供託した
→評価金額は90%の900万円になるので、100万円の金銭と合わせて供託する。

事業の開始後、新たに事務所を設置したとき
→当該事務所の営業保証金を供託し、届出をしたのちでなければ、その事務所で事業を開始してはならない。

※事務所を設置したときから2週間という定めはない。
※保証協会と混同注意

要点を確認したら問題演習をしましょう

宅建試験は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で抑えることができます。

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」

サンプル講座

サンプル2（宅建業法／用語の定義／○×クイズ）

サンプル3（宅建業法／用語の定義／過去問）

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」詳細はこちら

ITパスポート　過去問演習講座
http://www.elearning.co.jp/user/resp-ui/scoList/i/0/1908/915/

受注生産方式と見込生産方式を比較した場合の受注生産方式の特徴として，適切なものはどれか。

ア　受注時点で製品の出荷はできないが，製品が過剰在庫となるリスクはない。

イ　受注予測の精度を上げて，製品の在庫量を適正に維持することが
　　求められる。

ウ　製品の在庫不足によって，受注機会を損失するリスクを伴う。

エ　製品の受注予測に基づいて立案した生産計画に従って，製品を生産する。

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解除

契約を白紙に戻すこと。

解除の要件

履行遅滞

1. 売主Aが履行遅滞
2. 買主Bが相当の期間を定めて催告
3. 売主Aがその期間内に履行しない
4. 買主Bは解除OK

履行不能

1. 売主Aが履行不能
2. 買主Bは直ちに解除OK(催告不要)

解除の第三者に対する効果

1. 売主Aが買主Bに土地建物を売却
2. 買主Bが第三者Cに転売
3. 買主Bの債務不履行によって売主Aは契約解除

土地建物の所有者はAさんか、Cさんか？

↓

登記を備えているCさんの勝ち。

※第三者Cが悪意であっても、土地建物の所有者は第三者Cとなる。

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ある製品を生産，販売するのに，固定費が196万円，製品1個当たりの変動費が7万円である。この製品を単価10万円で販売するとき，利益を170万円以上確保するためには，少なくとも何個を販売する必要があるか。

ア　90

イ　270

ウ　630

工　900

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債務不履行

債務を履行しなかった。
(約束を破ったというイメージ)

履行遅滞

履行期※に、履行が可能であるにも関わらず、債務者の責任で履行期になっても債務を履行しない場合

※物件の売買の場合、履行期は引き渡し日

効果→損害賠償請求、解除

履行遅滞の生ずる時期

・確定期限の定めがある債務→期限の到来した時
例)8月10日引き渡し→8月10日から

・不確定期限のある債務→債務者が期限到来を知った時
例)Aさんが亡くなった時に物件を譲り渡す→Aさんが亡くなったことを知った時

・期限の定めのない債務→債務者が履行の請求を受けた時

履行不能

債務の発生後に債務者の責任で履行が不能になった場合

例）売主のタバコの不始末によって、履行期前に物件が全焼してしまった。

損害賠償額の予定

あらかじめ損害賠償額を定めておく。

裁判所は、原則としてその額の増減ができない。

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経営戦略に基づき全社の情報システム戦略を策定し，それを受けて個別システムについての企画業務，開発業務を行う。このとき，全社の情報システム戦略を策定する段階で行う作業として，最も適切なものはどれか。

ア　システム移行計画の立案

イ　システムテスト計画の立案

ウ　情報化投資計画の立案

工　調達計画の立案

ITパスポート　過去問演習講座

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大規模な自然災害を想定したBCPを作成する目的として，最も適切なものはどれか。

ア　経営資源が縮減された状況における重要事業の継続

イ　建物や設備などの資産の保全

ウ　被災地における連絡手段の確保

エ　労働災害の原因となるリスクの発生確率とその影響の低減

ITパスポート　過去問演習講座

株式会社キバンインターナショナル（東京都千代田区・代表取締役 中村央理雄）は、1/6（金）、eラーニング『融資管理回収講座』を開講しました。

融資業務において日常起こりやすい様々な事例をベースにまとめ、新任の方々はもちろん、第一線で活躍する融資担当者の方々にとって必要不可欠な実務知識を提供している講座です。
お申込みは http://www.elearning.co.jp/user/resp-ui/scoList/0/0/1864/856/ から。

【講座名】

融資管理回収講座

【サンプル講座】

http://www.elearning.co.jp/user/resp-ui/scoList/0/0/1864/856/

【講座概要】

　金融機関の融資業務と言えば、前向きの貸付実行に目を奪われがちですが、それ以上に重要なのは管理・回収への備えです。住宅ローンを例にあげれば、２０年ないし３０年にわたって毎月弁済を続けるからこそ、一軒の家が手に入るのであって、それをライフステージに応じた返済能力を勘案せずにローンを実行したとすれば、その結果がどのようなことになるか容易に想像がつきます。その意味で、融資の管理・回収はモラルの問題でもあるのです。
　融資管理・回収実務においては強制回収の時代から、再建型整理手続を中心として、私的整理の時代を迎えています。平成１２年４月の「民事再生法」の施行をはじめ、１３年９月「私的整理に関するガイドライン」、１５年５月「産業再生機構」、同年７月「中小企業再生支援協議会」、１６年３月「ＲＣＣ企業再生スキ－ム」等々の制度が創設されました。ここでは債権者だけではなく、債務者の立場を十分理解した上で制度を利用することが欠かせなくなっています。
　このようなことから、本講座は融資業務において日常起こりやすい様々な事例をベースにまとめました。本講座は、新任の融資担当者から第一線の融資担当者の方々にとって必要不可欠な実務知識を提供いたします。

【講師　 旗田庸（はただ　よう）プロフィール】

＜略歴＞
1966年3月　早稲田大学第一法学部卒業
1966年　日本勧業銀行入行
　　　　　　御徒町支店５年６か月（預金・為替・計算・外国為替・融資）
1971年　合併により第一勧業銀行
　　　　　　内幸町営業部（外国為替課・営業推進課・貸付３課）
　　　　　　調査部（法規班）
　　　　　　融資企画部融資管理室
　　　　　　審査第二部
　　　　　　法人企画部
　　　　　　融資部審査役・次長
　　　　　　本店審議役
1996年　第一勧業銀行退職
　　　　　　東京リース法務室長
2006年　東京リース退職
＜講演＞
　与信管理の基礎、各種担保・保証取引、債権の管理回収、リ－ス取引と債権管理、民事執行をめぐる実務上の問題点を題材に、最近の重要判例をまじえて話を進める。　
対象は、みずほ総合研究所とその会員企業、地方銀行協会、地区信用金庫協会、県信用農業協同組合連合会、など。
＜著書＞
抵当権実行の実務－その適否の検討と競売手続－（昭和57年）
相殺と支店実務（昭和59年）
不良債権回収の手引き（昭和62年）
債権・動産担保実務の手引き（平成8年）
債権回収（平成17年）
債権・動産担保実務（平成17年）　
新融資管理・回収に強くなる本（平成24年）
債権管理･回収テキｽﾄⅠ－貸出金管理と担保・保証徴求の実務－（平成26改訂）　
債権管理･回収テキｽﾄⅡ－業態悪化先への緊急対策－（平成26改訂）
債権管理･回収テキｽﾄⅢ－督促・回収・整理の実務－（平成26改訂）

【受講対象者】

・金融機関において新任の融資担当者から第一線で活躍する担当者まで
・一般企業において財務、資金調達を担当する方

【価格】

通常価格9,000円（税込）

【講座収録時間】

約6時間

【目次】

融資管理回収の勘所　目次　　
１．正常先・要管理先からの返済猶予の申し出 　　　　　　　　　　　
２．返済猶予先から決済資金の申し出
３．更なる返済猶予の申し出　　　　　　　　　　 　
４．期限の利益の喪失方法
５．弁済充当の方法　　　　　　　　　　　　　　
６．相殺の方法　同行相殺の是非
６－２．日本公庫代理貸付の回収上の留意点　　　　 　
７．保証人に対する請求と第三者保証人の存在 　
８．信用保証協会に対する請求　　　　　　　　　
８－２．地方公共団体の補償　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　
０９．動産に対する差押え
１０．預金に対する差押え
１１．会社分割譲渡と貸金管理
１１－２．貸出先の合併
１２．代表者の死亡と代表者交代
１３．社屋の任意売却による返済と新たな担保設定
１４．ＡＢＬによる増担保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１５．骨董・絵画等の担保取得と処分方法
１６．担保差替えの申出
１７．担保権の実行
１８．プロラタとバンクミーティングによる債務免除　　　　　　　　　　　　　　　
１９．特定調停への臨み方　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０．他行が強制執行　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０－２．事業再生計画における損失負担の合意

【受講可能期間】

365日間

【学習可能デバイス】

PC(Windows・Mac両対応)・iPhone・iPad・Android端末対応
（※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。）

【講座のお申込み・無料体験】

Webサイト http://www.elearning.co.jp/user/resp-ui/scoList/0/0/1864/856/

■その他、様々なOS、ブラウザ対応のeラーニングコンテンツも多数取り揃えております。　 http://elearning.co.jp/?page_id=4697

【その他のお問い合わせ】

株式会社キバンインターナショナル　http://www.kiban.jp
TEL： 03-4405-8486 E-MAIL：international@kiban.jp （担当： 田中）

【講師支援】

この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。 eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。 http://contentsbank.jp/?page_id=5292

【株式会社キバンホールディングスについて】

株式会社キバンホールディングス http://www.kiban.co.jp/ では、「最高の学びをすべての人に」をゴールに、みなさまが日常生活に不可欠な社会基盤（インフラストラクチャ）として利用できる商品とサービスを提供します。以下、キバンホールディングスのグループ企業をご紹介します。

●株式会社キバンインターナショナル

eラーニング専門企業。6種類の教材作成ソフトを発売。2700社にeラーニング関係の製品を提供している。また、企業向け課金可能eラーニングシステムSmartBrainを提供している。2010年2月には、将来有望なベンチャー企業300選”VentureNow300″に選定されました。
住所：〒114-0015 東京都北区中里2-19-8 銀座プロセスビル
電話：03-4405-8486　FAX：03-6684-4610　Email: international@kiban.jp
Web: http://www.kiban.jp/

●株式会社PANDASTUDIO.TV

最新の設備が揃ったビデオスタジオ。e-ラーニングコンテンツ制作、インターネット生中継（ライブストリーミング）、リアルタイムにクロマキー合成による撮影、４K撮影などが可能です。出張対応も可能です。プロバレーボール、プロバスケットボール、プロゴルフのスポーツ生中継や、医療制コンテンツの撮影、製品発表などの生中継を多く手がける。

●駒込キャンパス（オフィス）
住所：〒114-0015 東京都北区中里2-19-8　銀座プロセスビル
電話：03-4405-8486　FAX：03-6684-4610
●秋葉原スタジオ
住所：〒101-0021 東京都千代田区外神田6-7-3 セイコービル2F
電話：03-5812-0666　 FAX：03-5812-0669

Email: pandastudio@kiban.jp
Web: http://pandastudio.tv/