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こんにちは！

キバンインターナショナルのアルバイト、西谷です。

経済ニュースって専門用語が多くてちょっと分かりにくい。

そんなとき、実は証券外務員の知識が役に立ったりするのです。

経済ニュースを読み解くワンポイント知識をお届けするこのシリーズ。

ニュースと証券外務員の勉強が両方できて一石二鳥です。

では、今日のニュースいってみましょう。

(試験に出やすいポイントを解説する都合上、過去のニュースになることがあります。)

今日のニュース: 一般会計、過去最大96兆円　

（2013年12月24日のニュース）

政府は12月24日午前の閣議で、2014年度予算案を決定した。
国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、社会保障や公共事業、防衛などほとんどの分野で増額が認められ、2013年度当初比3.5％増の95兆8823億円と過去最大となった。
12月上旬に決めた13年度補正予算案と合わせた歳出規模は101兆円超となる。
13年度補正と14年度予算を一体的に切れ目なく執行し、14年4月の消費税増税による景気腰折れの回避を狙う。
（時事ドットコム2013年12月24日の記事より引用）

試験に出るワンポイント解説:一般会計予算

国の予算は、国の重要な財政活動のための経費である一般会計予算と、特定の事業のための特別会計予算から構成されており、通常、予算というと一般会計予算を意味します。

一般会計予算は、予算の成立時期や予算の追加により、本予算、暫定予算、補正予算の3つに分類されます。

• 本予算とは、ある会計年度の基本的な予算です。
• 暫定予算とは、新年度において本予算が成立していないときに、必要経費だけを計上した暫定的な予算です。
• 補正予算とは、本予算成立後に新たに追加される予算です。

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勉強分野の広い証券外務員試験には様々な用語が出てきます。
そこでこの用語解説シリーズでは、証券外務員試験で重要な用語を音声つきで解説していきます。

音声は約1分間の用語解説ですので、ぜひ隙間時間の学習にご活用ください。

今日の用語:取引態様の明示義務、名義貸しの禁止

(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
実際の講座は、合成音声ではなく、先生のビデオ講義になります。下記サンプル動画をご覧ください。)

金融商品取引業者には、取引態様の明示義務と名義貸しの禁止という規制が課されています。

取引態様の明示義務：　金融商品取引業者等は、顧客から注文を受けたときは、あらかじめその顧客に対し、自己がその相手方となって売買を成立をさせるのか、媒介、取次ぎし、もしくは代理して行うのかを明らかにしなければならないというもの。

名義貸しの禁止：　金融商品取引業者等は、自己の名義で他人に金融商品取引業を営ませることは禁じられている。
 

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では、今日のニュースいってみましょう。

今日のニュース: 都外債、来春にも東京プロボンド市場に上場

東京都は、東京証券取引所の運営で機関投資家が債券を取引する「東京プロボンド市場」への上場を打ち出している都外債について、上場時期を早ければ来春とするとともに、ダブル上場するロンドン市場と合わせ、10億ドル（約1000億円）を調達できるまで市況に応じて機動的に発行する方針を固めた。

2011年に設立された同市場は取引参加者をプロ投資家に限る一方、英語だけの情報開示を可能にするなど簡素化し、海外企業の使い勝手を高めた。
　
また、海外企業が日本で円建て債券（サムライ債）を発行する場合、情報の翻訳料などに3000万円程度が必要とされるが、同市場では費用は最大1000万円程度で済むという。
　（Sankei Bizより引用）

試験に出るワンポイント解説

外国の政府や法人が発行する債券、日本企業が外国で発行する債券は外債と呼ばれます。外債とは、発行体、発行場所、通貨のいずれかが外国である債券のことです。

外債の例としては、外国の政府や法人が日本において円建てで発行する債券であるサムライ債や、日本国外において発行される円建ての債券であるユーロ円債があります。

外国の通貨建てで発行される債権は外貨建債と呼ばれ、日本国内で日本国外の発行体が外貨建てで発行する債券（ショーグン債）はその例です。

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それから、二つ目の黒丸を見てください。
「賃金について」とは、賃金の額だけでなく、賃金体系・賃金形態等について差別的取扱いをする場合も含まれます。

賃金の額だけじゃないと。

例えば、男性女性ともに賃金が20万円だとしても、システムが違うとなるとやっぱり違反です、と言っているわけです。

ちょっとピンと来ないかもしれないですね。側注の2番を見てください。側注の2番。

男性はすべて月給制、女性はすべて日給制とし、男性がその労働日数のいかんにかかわらず月の賃金が一定額であるのに対し、女性がその労働日数の多寡によって賃金が異なる場合は、本条違反である。

さっきの例で申し上げますと、毎月20日労働の会社があります、と。男性は月給制で20万円でした。女性は1日1万円の日給制でした。20日間丸々働けば、どちらも20万になる。額は同じなわけです。

でも仮に1日でも休むとすると、男性は20万円でお給料は変わらないのに、女性は19万とかになったりするわけです。そういうこともありうるわけです。

額だけでなくて、システムも同じでないとだめなんだと言っているわけですね。

以上かな。同一というのはそういうことを意味するよ、と言っているわけです。

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今日の用語:契約締結前書面交付義務

(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
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金融商品取引業者等は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対して、必要事項を記載した書面を交付しなければならない。
必要事項には、金融商品取引業者等の商号、名称だけでなく、相場の変動により損失が生じるおそれがある旨も含まれる。

ただし、過去一年以内に同一内容の取引契約について、契約締結前書面を交付している場合等、内閣府令に定める場合は除かれる。

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制度趣旨の下の黒丸のところを見てください。
女性であることのみの理由で、賃金について男性と差別することを禁止しています。

条文を読んでそのままなんですが、女性であることを理由に差別をしちゃいけません、と言っています。

ついては、その下の矢印のことが言えます。二重線の矢印があって、
職務、能率、技能、年齢、勤続年数等によって賃金に個人的差異のあることは本条違反ではありません。

法3条のところで　限定列挙うんぬんとやったのを覚えていますか。
ここも限定なんですよ。

女性であることを理由に差別をしちゃいけない、と言っているんで、能力とかに差があるのでお給料に差があるということはいいんだと言っているわけです。
やっぱりここも限定しているわけですね。

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以前の記事にて、繁盛店が必ずやっている　POP最強のルールを見てPOP文字のひらがなカタカナの練習をしておりました鈴木です。

さてさて、早くPOPを作れと催促を受け、あれから十分に練習もできないまま実際にPOPを作ることに･･･
e-learningのコンテンツである伊藤亮太の10日で合格！証券外務員1種を元に、いざ！

いかがでしょう？
角の太いペンは描くのが非常に難しいですね。。
それでもなんとか自他ともに認める”それっぽいPOP”ができあがりました。
絵心がないので絵を全く使っていませんが、雰囲気は出ているかな･･･？

さらに練習を重ねれば、絵心ゼロの私でももっと素敵なPOPができると思います！

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今日の用語:最良執行義務と分別管理義務

(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
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金融商品取引法は、金融商品取引業者に最良執行義務、分別管理義務を定めています。

最良執行義務とは、顧客の注文について、最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めなければならないというものです。金融商品取引業者は、この方針を公表しなければなりません。

分別管理義務とは、顧客から預かった有価証券及び金銭を、自己の固有財産と分別して管理しなければならない、というものです。
 

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それでは社労士合格レクチャー、労働基準法第一回の後半を始めていきましょう。

青丸の4番、男女同一賃金の原則というところからですね。
まずそ、項目名をお読みいただきますと、言っていることは男女同一賃金じゃなきゃいけませんよ、ということだけなんですね。

当たり前のことだろうとは思うんですよ。皆さんそう感じられるのではないかな、とは思うんですが、ただ、歴史を振り返りますとね、ずっと女性の方が低いお給料だったんです。

それを、そういうことをやっちゃいけませんよ、という趣旨のことが書かれているんですね。

まず、条文を見てください。これはもう一読すればすぐ分かります。

使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

女性だからと言って男性と差別をするということは認めないよ、と。言っていること、趣旨は明確であろうと思います。

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今日の用語:広告規制

(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
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金融商品取引法は、金融商品取引業者が広告等を行う場合に、以下の事項を表示することを義務付けています。

[1]　金融商品取引業者等の商号、名称または氏名
[2]　重要事項について顧客の不利益となる事実
[3]　特にリスク情報については、広告で使用される最も大きな文字・数字と著しくことならない大きさで表示すること。

規制の対象となる「広告等」とは、郵便やファックスだけでなく、電子メールや販売用資料も含まれます。

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