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こんにちは！

キバンインターナショナルのアルバイト、西谷です。

経済ニュースって専門用語が多くてちょっと分かりにくい。

そんなとき、実は証券外務員の知識が役に立ったりするのです。

経済ニュースを読み解くワンポイント知識をお届けするこのシリーズ。

ニュースと証券外務員の勉強が両方できて一石二鳥です。

では、今日のニュースいってみましょう。

(試験に出やすいポイントを解説する為、過去のニュースになることがあります。)

今日のニュース: 早大投資サークルOBら相場操縦で利益か　

早稲田大学の投資サークルのOBらが、インターネットの株取り引きで不正に株価をつり上げるなどして、3億円を超える利益を上げていた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。

関係者によりますと、早稲田大学の投資サークルに所属していたOB2人は去年、インターネットの株取り引きで、うその買い注文を大量に出す「見せ玉」と呼ばれる手口で、複数の会社の株価を不正につり上げたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いがもたれています。
（NHKNEWSWebより引用）

試験に出るワンポイント解説:相場操縦とは

相場操縦とは、有価証券の取引が頻繁に行われているといった誤解をさせるなどの目的で行う行為であり、金融商品取引法上、刑事処罰の対象となります。

金融商品取引法が禁じている相場操縦には、権利の移転を目的としないにも関わらず、ある銘柄の売り注文と買い注文を同時に出す「仮想売買」や、他人と通謀して銘柄の売買を行う「馴合売買」、架空の注文を出して売買が成立しそうになると取り消す「見せ玉（みせだま)」などがあります。

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勉強分野の広い証券外務員試験には様々な用語が出てきます。
そこでこの用語解説シリーズでは、証券外務員試験で重要な用語を音声つきで解説していきます。

音声は約1分間の用語解説ですので、ぜひ隙間時間の学習にご活用ください。

今日の用語:目論見書

(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
実際の講座は、合成音声ではなく、先生のビデオ講義になります。下記サンプル動画をご覧ください。)

(用語解説)
目論見書とは、有価証券の発行者の事業についての説明が記載されている文書であり、発行者が作成する。

有価証券を募集または売出しにより販売する場合には、目論見書をあらかじめ、または同時に投資家に交付しなければならないのが原則である。
ただし、適格機関投資家に取得させ、または売りつける場合は目論見書の交付は不要である。

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今日の用語:企業内容等開示制度

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(用語解説)
金融証券取引法は、一般投資家が十分に投資判断ができるように、発行会社の事業状況、財政状態、経営成績に関する情報の開示を義務付けている。

企業内容等開示制度の対象となるのは、発行段階では募集または売出しが行われる有価証券、流通段階では継続開示の対象となる有価証券である。

国債証券、地方債証券、金融債、政府保証債については、企業内容等開示制度の適用はない。

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今日の用語:内部者取引規制(2)

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(用語解説)
内部者取引規制の2回目です。

重要事実を知った会社関係者であっても、重要事実が公表された後であれば、有価証券の取引を行うことができる。

ここで、重要事実の公表とは、その事実が2つ以上の報道機関に対して公開され、かつ、公開されてから12時間以上経過した場合のことです。
 

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今日の用語:内部者取引規制(1)

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(用語解説)
会社関係者から、当該会社に関して重要事実の情報を容易に入手できる立場にある者が、その立場で入手した情報を利用して、それが公表される前に、当該会社が発行する有価証券の取引を行うことは、内部者取引にあたり、禁止されている。

「会社関係者」とは、上場会社等の役員、使用人だけでなく、その会社と契約を締結している顧問弁護士、取引銀行等も含まれる。また、会社関係者でなくなってから1年以内の者も会社関係者に含まれる点に注意が必要である。

「重要事実」とは、株式の分割・合併や、会社分割・事業の譲渡などの組織再編に関する事項を決定したこと、またはいったん行うと決定した事項を行わないことを決定したことを指す。この「重要事実」は、インサイダー情報とも言われる。
 

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今日の用語:仮装売買・馴合売買の禁止

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(用語解説)
仮装売買とは、上場有価証券等の売買等について、他人に誤解を生じさせる目的をもって、権利の移転・金銭の授受を目的としない仮装の取引をすることである。
例えば、ある銘柄の売り注文を出しながら、同一人物が別の金融商品取引業者を通して同じ銘柄の買い注文を出す場合である。

馴合売買とは、自己が行う売付け・買付けと同時期に、それと同価格で他人がその金融商品の買付け・売付けを通謀して（申し合わせて）行うことである。

仮装売買と馴合売買の違いで重要なのは、馴合売買は複数人で共謀して取引を行い、仮装売買は一人で取引を行うという点である。

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今日の用語:虚偽の表示の禁止

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金融商品取引業者等が、虚偽の表示をしたり、投資家の投資判断に重大な影響を及ぼすような重要な事項について、誤解させるような表示をすることは禁止されている。

この禁止は勧誘行為がなくとも適用される。表示方法には、口頭、文書、図画、放送、映画等がある。

また、故意・過失の有無を問わない。したがって、わざと虚偽の表示をしたのではなくとも、違法となる場合がある。
 

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今日の用語:断定的判断の提供の禁止

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金融商品取引業者等が、確定していない新株の発行や有価証券の値動き等について、断定的な判断を提供して勧誘することは禁止されている。

断定的判断による勧誘が結果的に的中し、顧客の利益になった場合であっても、違法性はなくならない。つまり、結果ではなく、断定的な表現を使って勧誘すること自体が違法行為にあたる。

なお、「必ず」「きっと」という言葉を使わなくても、断定的判断の提供となる場合があるので、注意が必要である。

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今日の用語:損失補てんの禁止

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金融商品取引業者には、損失補てんの禁止という規制が課されています。

すなわち、有価証券の売買について、金融商品取引業者が、顧客の損失または債券の利回りを保証することや、損失の補てんを約束したり実行することは禁止されています。

なお、損失補てん等を第三者を通じて行うことも禁止されています。

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今日の用語:契約締結前書面交付義務

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金融商品取引業者等は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対して、必要事項を記載した書面を交付しなければならない。
必要事項には、金融商品取引業者等の商号、名称だけでなく、相場の変動により損失が生じるおそれがある旨も含まれる。

ただし、過去一年以内に同一内容の取引契約について、契約締結前書面を交付している場合等、内閣府令に定める場合は除かれる。

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