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平成28年度宅建業法テキストP20～21

免許換え

免許換えとは
事務所を変更した場合に行う手続き。

大臣免許→知事免許

甲県と乙県に事務所を設置していたが、乙県の事務所を廃止した場合
→大臣免許から甲県知事免許へ

甲県知事に直接申請。

知事免許→大臣免許

甲県のみに事務所を設置していたが、乙県にも事務所を新設した場合
→甲県知事免許から大臣免許へ

主たる事務所を経由して申請。

甲県知事免許→乙県知事免許

甲県の事務所をすべて廃止し、乙県に事務所を新設した場合
→甲県知事免許から乙県知事免許へ

乙県知事に直接申請。

要点を確認したら問題演習をしましょう

直前期は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

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平成28年度宅建業法テキストP18～19

実質的欠格要件

※免許の基準（1）(宅建業法２)、免許の基準（2）(宅建業法３)の続き

(10)宅建業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が(1)～(9)のいずれかに該当するもの

結核要件のある法定代理人が、未成年者が行う宅建業に関し、同意し、または代理することは不都合だから。

(11)法人でその役員または政令で定める使用人が(1)～(9)のいずれかに該当する者

宅建士はこれに含まれないことに注意

免許の主な欠格要件まとめ

人物

• 成年被後見人
• 被保佐人
• 破産者(復権を得ていない者)
• 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者で、法定代理人に欠格要件がある者

刑罰

• 禁錮以上の刑に処せられた者
• 以下で罰金の刑に処せられた者
  • 宅建業法違反
  • 刑法の一定の犯罪
    • 傷害罪
    • 傷害現場助勢罪
    • 暴力罪
    • 凶器準備集合および結集罪
    • 脅迫罪
    • 背任罪
  • 暴力団員により不当な行為の防止等に関する法律
  • 暴力行為等処罰に関する法律

免許取消

• 不正の手段により免許を受けた場合
• 業務停止自由に該当し情状が特に重い場合
• 業務停止処分に違反した場合上記のいずれかにあたり免許を取り消された者

役員等の欠格要件

• 役員
• 政令で定める使用人これらの者に欠格があれば、法人も免許が受けられない

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平成28年度宅建業法テキストP17～18

実質的欠格要件

※免許の基準（1）(宅建業法２)の続き

(5)禁錮以上の刑に処せられ※、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

●刑の種類（重い順）―死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、過料

※「刑に処せられ」とは、刑が確定したこと。
控訴中や上告中は免許が受けられる。

では、禁錮の下の罰金の場合・・・

(6)
・宅建業法
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
・刑法の傷害罪・障害現場助勢罪・暴力罪・凶器準備集合および結集罪・脅迫罪・背任罪の罪
・暴力行為等　処罰に関する法律の罪

上記の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

注意

・刑の執行猶予期間が満了した者
・恩赦として大赦、特赦を受けた者※
これらの者はその翌日から免許を受けることができる

※恩赦には、大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除・復権がある。
直ちに宅建業の免許を受けることができるのは、そのうちの大赦、特赦を受けた者のみである。

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平成28年度宅建業法テキストP16～

免許の基準

土地や建物は高価であるため、免許の申請をしても、それなりの人でなければ宅建業はできない。

実質的欠格要件

(1)成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ないもの

後見開始・保坂医師の審判が取り消され、破産者が復権を得れば、直ちに免許が受けられる。

(2)以下のいずれかに該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

イ．不正の手段により宅建業の免許を受けたとき
ロ．業務停止事由に該当し、情状が特に重いとき
ハ．業務停止処分に違反したとき

イ．ロ．ハ．以外の理由により免許を取り消された者は特に悪質というわけではないので、欠格要件にあたらない。

法人の場合

その取り消しに係る聴聞の期日、場所の公示日前60日以内にその法人の役員※であった者も、免許を受けることができない。

※役員とは、業務を執行する社員、取締役又はこれに準ずる者。
相談役、顧問等の名称を問わない。

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平成28年度宅建業法テキストP10～14

免許の区分

国土交通大臣免許(大臣免許)

2つ以上の都道府県にまたがって事務所を構える場合

都道府県知事免許(知事免許)

1つの都道府県のみに事務所を構える場合

そもそも事務所とは

本店

常に事務所。
宅建業をやっていなくても事務所となる。

支店

宅建業をやっているものが事務所。
宅建業と建設業をやっている場合も事務所となる。

宅建業者名簿への登載

※要点抜粋

（３）法人の場合——その役員・政令で定める使用人の氏名
※住所は含まれない点に注意

（７）その他国土交通省令で定める事項
ロ．宅建業以外の事業を行っている場合——その事業の種類

登載事項の（１）免許証番号・免許年月日、（７）以外に変更が生じた場合、30日以内に届け出なければならない。

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キーワードは「コスト削減」と「教育効果」2012年9月28日発行
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eラーニング導入こぼれ話 Vol.0107

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「最高の学びをすべての人に！」

こんにちは！いつも大変お世話になっております、株式会社キバンインターナショナルの田中です。

今年の宅建の試験日は10/21(火)。いよいよ1カ月を切って参りました。

そこで今週のeラーニングポータルサイト elearning.co.jp　では、『宅建試験直前対策Ｗｅｂ講座』　http://elearning.co.jp/?page_id=6240 を開講。

この時期、どう勉強していいか分からないという方にはうってつけの内容かと思います。

どうぞご覧ください。

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●今回のポイント
1. 試験直前、何をすべきか？
2. 宅建ファイナルチェック（権利関係）一部抜粋
3. 講師プロフィール
4. 『宅建試験直前対策Ｗｅｂ講座』講座概要
5. 『これだけやったら3点アップ！』など、講義を無料体験！
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【main contents】これだけやったら3点アップ！宅建試験直前対策

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試験直前、何をすべきか？

宅地建物取引主任者試験の試験範囲は、民法、宅建業法、法令上の制限、その他の分野と多岐に渡ります。

本試験まで30日を切った段階では、やるべきことは確実に「点」を取るための勉強に集中することが大切。

しかし、果たしてどこに重点を置いて取り組めばいいのか、その判断は簡単ではないでしょう。

この『宅建試験直前対策Ｗｅｂ講座』では、いま確実に理解すべきポイントをまとめた「宅建ファイナルチェック」と、星の数ほどある過去問から「点」を取るためのポイントを解説した「これだけやったら3点アップ」の二つのWEB講座をご用意しています。

宅建ファイナルチェック（権利関係）

（実際の講義より一部抜粋しています）

こんにちは。職能研修会の古垣です。

宅建ファイナルチェックということで、この時期に何を学習したらよいか、やっていきましょう。

これは私の独断と偏見ではなく、毎年私のもとに、直前になってここが分からないという方がたくさん来ますので、そのデータを分析してお伝えするものです。

まず、『代理』の問題です。

代理では、『無権代理』が一番よくでます。

この直近10年の中で、8年でています。

出題頻度としては、超メジャー級の問題です。

ぜひここは1点取りたいところ。

では、はじめましょう。

この図にありますように・・・

（続きは巻末のeラーニング無料体験で、実際の動画講義をご覧頂けます）

講師プロフィール

(三井伊知郎)

銀行勤務後、平成4年より事業用不動産(オフィスビル等)仲介の老舗、洋三商事へ。

その後国内系不動産ファンドやREITを扱うPM会社にて計約20年の実務経験を有する。

不動産実務と並行して平成17年よりLec東京リーガルマインドにおいて宅建課講師として、銀行、信託銀行、ゼネコン、サービサー、大手住宅流通会社等の宅建研修や法定講習である登録講習や登録実務講習等、多種多様な講義実積を持つ。

職能研修会では講座企画から運営まで、また自らの講義においては小さいからこそできる寺子屋精神で受講生と向き合っている。

(古垣直久)

鹿児島県生
国学院大学経済学部経営学科
不動産コンサルタント実務の傍ら、不動産業界の後進の育成の為に積極的な活動を展開。

国土交通大臣の登録を受けた、宅建試験合格者のための『登録実務講習』の教官や、宅建資格取得講座の講師をつとめる。

また、地方自治体の市民講座の講師でもある。借地権・相続問題・契約手続き・不動産紛争の解決をはじめ、宅地開発や建築にも明るいマルチコンサルタント。

不動産と法務的業務での人脈が広く、LLP神奈川不動産協会を立上げる。

年間50回以上のセミナーや相談会を開催するなど地域社会に大いに貢献。

主席相談員として会は発展させ、市民への不動産無料相談会を主催するなど、地域社会の貢献にも大きく寄与している。

不動産と法務関連の無料相談では、不動産の専門知識と30年以上の実務を通して培った経験とノウハウを生かして、相談される方のどんな小さな疑問にも丁寧に答えることで定評がある。

とにかくじっくり相談者の話に傾聴することをモットーとし、事実を詳細まで見極めて、一人ひとりの状況に合わせて、具体的でかつ最適な解決策を提案することで相談者から高い信頼を得ている。

LLP神奈川不動産協会／協会理事、不動産コンサルティング技能登録者、NPO相続アドバイザー協議会認定会員 、宅地建物取引主任者、不動産アナリスト

『宅建試験直前対策Ｗｅｂ講座』講座概要

【学習期間】

90日

【eラーニング動画収録時間】

約2時間

【価格】

(パッケージ)
宅建試験直前対策Ｗｅｂ講座　4000円(税込)

(単元別)
これだけやったら3点アップ　2000円(税込)
宅建ファイナルチェック　3000円(税込)

【講座目次】

宅建試験直前対策Ｗｅｂ講座
これだけやったら3点アップ
これだけやったら3点アップ（宅建業法）ＰＤＦ
クーニングオフ(その１・その２）
取引主任者（その１・その２）
注目！改正法
弁済業務保証金
法令上の制限（国土利用計画法）
法令上の制限（農地法）

宅建ファイナルチェック
宅建ファイナルチェックＰＤＦ
第1部権利
第２部宅建業法
第3部法令上の制限　その他

【講座のお申込み・無料体験・】

Webサイトhttp://elearning.co.jp/?page_id=6240

『これだけやったら3点アップ！』など、講義を無料体験！

『これだけやったら3点アップ！』、『宅建ファイナルチェック
』の実際の講義動画の一部を無料でご覧頂きます。

どうぞご覧ください。

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「【毎週更新】eラーニング導入こぼれ話」→「『宅建試験直前対策Ｗｅｂ講座』無料体験」をクリックでご覧頂けます。

━━（編集後記）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

宅建試験は合格率約15%。試験範囲も広く、勉強するのが簡単ではない試験なだけに、できるだけ少ないチャレンジ回数で合格したいものです。

毎年、1点差で涙をのむ方も多いと聞きますので、直前の時期を大切に過ごして頂きたいと思います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今後も役立つコンテンツを公開して参りますので、よろしくお願い申し上げます。

いよいよ来月は試験本番！『宅建試験直前あと1点アップ対策講座』毎日公開中です！

試験直前の頑張りで、合否を分ける1点を取れるかもしれません。どうぞご覧ください。

【宅建試験直前あと1点アップ対策講座3日目　宅建業法　全般】

【今後のスケジュール】

9月7日　権利関係　未成年者
9月8日　権利関係　意思表示
9月9日　権利関係　担保責任
9月10日　権利関係　絶対効事由
9月11日　権利関係　遺留分
9月12日　法令上の制限　開発許可
9月13日　法令上の制限　農地法
9月14日　宅地造成等規規制法
9月15日　その他の分野　税金
9月16日　その他の分野　不動産鑑定評価基準
9月17日　その他の分野　宅地としての適否

芳賀沼勇先生のeラーニング『メダリストクラブの宅建講座』を受講したい方は、下記よりユーザ登録・ご購入頂けます。

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1.下記ログインフォームより、無料体験、購入手続きの際に使用した、ID、パスワードでログインします。

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2.購入済みの各講座をクリックして学習をスタートしてください。

先日、中小企業診断士講座　4dan4.jpをオープンしましたが、それを皮切りに、　株式会社キバンインターナショナル　http://www.kiban.jp/　では今後、一流の講師陣によるeラーニングコンテンツのリリースが目白押しです。今回は、宅地建物取引主任者試験のカリスマ講師、家坂圭一先生にインタビューを行いました。家坂メソッドの特徴の一つ「分量がすくないテキストで高得点がとれるテキスト」とは？その秘密に迫ります。

▲家坂先生の講義をご覧頂けます。

●20年間の実績

—自己紹介をお願いします。

公務員試験、民間企業への就職支援など、様々な分野の受験指導を約20年間に渡って担当して
きましたが、その原点が宅建試験の受験指導です。大学の在学中に宅建に合格したのが、この
道に入るきっかけでした。以来、教材開発、教室での講義、受講生とのフィードバックを継続
して行っています。当初は週2回、秋葉原、飯田橋などの教室で100名様を対象にした講座を4年
ほど担当しました。その後は、大学様と提携した、大学学内での宅建講座を実施しています。
その他、DVDなどの通信教育にも取り組んだ経験も豊富にあります。また、自らも過去５回、
宅建本試験に合格しています。講師を始めたのはまだメールもなかった時代です。通信教育の
受講生とは、電話でのやりとりで指導をするなど、一歩踏み込む工夫をしていました。今回オ
ープンするこの宅建講座には、20年間のエッセンスを詰め込んでいます。

●コンパクトなテキストで43点

—テキストの特徴を教えてください。

当講座のテキストの最大の特徴は、分量が少ないことです。通常、宅建のテキストは図鑑のよ
うなものが多いですよね。400ページくらいあり、上巻が終わったら下巻をお買い求めくださ
い、のような。

本講座のテキストは、一般的なテキストと比較して1/3程度のページ数です。2冊の本で200テ
ーマ勉強すれば受かる、43点がとれる、という構成です。これなら、本番で多少焦ったり緊張
したりしても、37～8点が見込めます。過去の合格点は最高でも36点ですから、受かります。
50点を目指すのではなく、合格に的を絞ってコンパクトにしています。

●いらないものは捨てる

—なぜ、分量を少なくすることが可能なのでしょうか。

特徴は、法学部的な発想、つまり学問としての法律へのアプローチ方法を捨て、合格に向けて
の学習に特化していることです。例えば、宅建試験で例外的なものしかでないのであれば、原
則の話を長々としても仕方がないわけです。であれば、こういうヒッカケがでます、とズバリ
と言った方がいい。法学部的な発想だと、契約とは何か、という話を長々やるわけですよね。
その理屈でいくと、宅建業法に入るまで何十時間とかかる。まず民法が分からないと宅建業法
は理解できないという理屈になる。いらないものを積み上げることになる。それよりも出題さ
れところだけに的を絞っています。テキストは順番を変え、分かりやすく工夫しています。も
ちろん、必要な基礎を飛ばすことはありません。

何でもテキストにしてしまえば、講師は楽です。「ここまでやっておいてください」と言って
おけばいいのですから。でもそうするとやらなくていいこともまで学習者がすることになって
しまう。しかし、講師の方が苦労をしてテキストを薄くしておけば、学習者が楽になるので
す。

（インタビュー後編に続く）