免許の区分・申請(宅建業法１)【宅建講座「まるで家庭教師」要点】

免許の区分申請

平成28年度宅建業法テキストP10～14

免許の区分

国土交通大臣免許(大臣免許)

2つ以上の都道府県にまたがって事務所を構える場合

都道府県知事免許(知事免許)

1つの都道府県のみに事務所を構える場合

本店

常に事務所。
宅建業をやっていなくても事務所となる。

支店

宅建業をやっているものが事務所。
宅建業と建設業をやっている場合も事務所となる。

※要点抜粋

（３）法人の場合——その役員・政令で定める使用人の氏名
※住所は含まれない点に注意

（７）その他国土交通省令で定める事項
ロ．宅建業以外の事業を行っている場合——その事業の種類

登載事項の（１）免許証番号・免許年月日、（７）以外に変更が生じた場合、30日以内に届け出なければならない。

直前期は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で抑えることができます。

宅建講座 – まるで家庭教師
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サンプル2（宅建業法／用語の定義／○×クイズ）

サンプル3（宅建業法／用語の定義／過去問）

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記事の投稿者

町田　萌

学生時代にキバンインターナショナルでアルバイトをしていました。講座を活用してCFP、宅建、証券外務員の資格を取得。

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