eラーニングコンシェルジュ

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弁済業務保証金の還付

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  1. 宅建業に関する取引の債権発生
  2. 認証の申出
  3. 認証
  4. 還付請求
  5. 還付
  6. 国土交通大臣より還付の通知
  7. 還付の通知を受けた日から2週間以内に補充供託
  8. 還付充当金の納付の通知
  9. 8.を受けた日から2週間以内に還付充当金を納付

※流れをしっかりと理解しましょう。

要点を確認したら問題演習をしましょう

宅建試験は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で抑えることができます。

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弁済業務保証金の供託

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(抜粋)

2.弁済業務保証金分担金(金銭)の納付

3.弁済業務保証金(金銭に限らない)
※国土交通省の定める供託所

4.供託した旨の届け出
一週間以内に行う

宅建業者は、4.の届け出があった時から業務開始

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保証協会の業務(抜粋)

必須業務
3.弁済業務

任意業務
2.手付金等保管事業

 

弁済業務保証金分担金の納付

保証協会の社員になろうとする者は、保証協会に加入しようとする日までに弁済業務保証金負担金を納付しなければならない。

弁済業務保証金負担金の額

主たる事務所→60万円
その他の事務所→各30万円

いずれも金銭に限る

 

事業の開始後、新たに事務所を設置したとき
→設置した日から2週間以内に、新たに設置した事務所分の弁済業務保証金負担金を納付しなければならない。

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営業保証金の還付

還付…宅建業者と宅建業に関し取引をした者が受ける。

その取引により生じた債権に関し、宅建業者が供託した営業保証金からその債権の弁済を受けることができる。

還付が受けられる例

○宅建業者から購入した土地の代金を、宅建業者が支払わない
○不動産取引によって生じた損害賠償金を宅建業者が支払わない

還付が受けられない例

×宅建業者が広告料を支払わない
×宅建業者が賃料を支払わない

※還付が受けられない場合がよく出題される。

還付を受けられる限度額は、供託した営業保証金の額である。

補充供託

営業保証金が還付された→供託している営業保証金の額に不足が生じた場合

・宅建業者は、免許権者から供託している営業保証金の額に不足を生じた旨の通知書の送付を受けた時から2週間以内に、その不足額を供託しなければならない。
(有価証券OK)
※還付を受けた日からではないことに注意

・供託した日から2週間以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない。

 

営業保証金の取戻し

取戻し…宅建業者が行う。供託する必要のなくなった営業保証金を返してもらうことができる。

取戻しをするには、公告をする必要がある。

※広告…取戻しをすることを告知し、還付を受ける人がいれば申し出てもらう。

取戻しができる事由(抜粋)

宅建業者であったもの
又は
その相続人が

4.免許取消処分を受けたとき

 

宅建者自身が

6.主たる事務所の移転に伴い、新たに営業保証金を供託したとき

7.保証協会の会員になったとき

6.7.の場合又は取戻し事由発生後10年を経過したときは、公告なしに直ちに取り戻すことができる。

 

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営業保証金の保管替え等

・主たる事務所が移転し、最寄りの供託所が変わったことが前提

金銭のみで営業保証金を供託している場合

遅滞なく費用を予納して※、保管替えの請求

保管替えの事務手数料を納付する

 

有価証券のみ
又は
金銭と有価証券で供託している場合

遅滞なく新たに供託
(二重供託)

 

国土交通大臣免許業者が保管替えの請求をする場合
直接、国土交通大臣に届け出る。

※主たる事務所を管轄する都道県知事は経由しない。

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宅建業務開始の要件

(1)免許取得

(2)営業保証金の供託

(3)供託した旨の届け出

(4)業務の開始

営業保証金

供託先

宅建業者の主たる事務所の最寄りの供託所

※バラバラに供託すると、還付があった場合に手続きが煩雑になってしまうので。

供託額

主たる事務所→1,000万円
その他の事務所→各500万円

  1. 金銭
  2. 有価証券
  3. 金銭と有価証券の併用

1.~3.のいずれでもOK

 

有価証券の場合

国債証券→額面金額の100%
地方債証券・政府保証債証券→額面金額の90%
その他の有価証券→額面金額の80%

例)営業保証金1,000万円のうち、額面金額1,000万円の地方債証券を供託した
→評価金額は90%の900万円になるので、100万円の金銭と合わせて供託する。

 

事業の開始後、新たに事務所を設置したとき
→当該事務所の営業保証金を供託し、届出をしたのちでなければ、その事務所で事業を開始してはならない。

※事務所を設置したときから2週間という定めはない。
※保証協会と混同注意

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解除

契約を白紙に戻すこと。

解除の要件

履行遅滞

  1. 売主Aが履行遅滞
  2. 買主Bが相当の期間を定めて催告
  3. 売主Aがその期間内に履行しない
  4. 買主Bは解除OK

履行不能

  1. 売主Aが履行不能
  2. 買主Bは直ちに解除OK(催告不要)

解除の第三者に対する効果

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  1. 売主Aが買主Bに土地建物を売却
  2. 買主Bが第三者Cに転売
  3. 買主Bの債務不履行によって売主Aは契約解除

土地建物の所有者はAさんか、Cさんか?

登記を備えているCさんの勝ち。

※第三者Cが悪意であっても、土地建物の所有者は第三者Cとなる。

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債務不履行

債務を履行しなかった。
(約束を破ったというイメージ)

 

履行遅滞

履行期※に、履行が可能であるにも関わらず、債務者の責任で履行期になっても債務を履行しない場合

※物件の売買の場合、履行期は引き渡し日

効果→損害賠償請求解除

履行遅滞の生ずる時期

・確定期限の定めがある債務→期限の到来した時
例)8月10日引き渡し→8月10日から

不確定期限のある債務→債務者が期限到来を知った時
例)Aさんが亡くなった時に物件を譲り渡す→Aさんが亡くなったことを知った時

・期限の定めのない債務→債務者が履行の請求を受けた時

 

履行不能

債務の発生後に債務者の責任で履行が不能になった場合

例)売主のタバコの不始末によって、履行期前に物件が全焼してしまった。

 

損害賠償額の予定

あらかじめ損害賠償額を定めておく。

裁判所は、原則としてその額の増減ができない。

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お正月 キバンロゴ

あけましておめでとうございます。

みなさん、お正月はいかがお過ごしでしょうか。

世の中お休み中でも、タブレットやスマホで講座をいつでもどこでも受講できるのがeラーニングの魅力。これを活用し、スキルアップするチャンスですね。

帰省する方も、移動中の時間は丸々講義を聞けますね。

4月から新入社員になる方、入社してからは自分の時間を取ることはなかなか難しく、この時期にスキルアップしておくことが、後々大きく役立つこととなるでしょう。

「新入社員向け」おススメeラーニングは、こちらから

新入社員におススメのeラーニングはこちらをクリック

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webページ
http://www.elearning.co.jp/user/resp-ui/index.php?course_group_id=3045&path=0.2.404

 

~ピックアップ~「数字で伝える技術」


数字で伝える技術 http://www.elearning.co.jp/user/resp-ui/scoList/0/0/971/438/

私が講座を受講しましたので、感想をお伝えしたいと思います。

【この講座の魅力】 
・一方向からの知識伝達型ではなく、「参加学習」が一番の魅力に思った。
様々な場面で面白い質問を投げかけられ、どんどん引き込まれていった。

・講座の中で、質問の答えを考えているうちに、人に情報を上手に伝えようとする癖が、少しついた。
そのため実践へ移しやすかった

【おすすめな人】 
・数字に苦手意識のある方。
各コマごとに、一つにポイントを絞って 解説されているので、スッと頭に入ってきます
・プレゼンなどビジネスの場面で、 相手を納得させたいという方。

【詳しくはこちらから】 
数字で伝える技術 http://www.elearning.co.jp/user/resp-ui/scoList/0/0/971/438/

レンタルタブレット(7インチ)

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株式会社キバンインタ―ナショナル http://www.kiban.jp/
電話:03-4405-8486
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