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こんにちは。

キバンインターナショナル、アルバイトの西谷です。
勉強分野の広い証券外務員試験には様々な用語が出てきます。
そこでこの用語解説シリーズでは、証券外務員試験で重要な用語を音声つきで解説していきます。

音声は約1分間の用語解説ですので、ぜひ隙間時間の学習にご活用ください。

今日の用語：法定準備金

(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
実際の講座は、合成音声ではなく、先生のビデオ講義になります。下記サンプル動画をご覧ください。)

(用語解説)
法定準備金とは、会社の万一の事態に備えて、法律が積立を強制しているものです。
法定準備金には、資本準備金と利益準備金があります。

資本準備金とは、株式の払込金額のうち、資本に組み入れない部分や、合併・会社分割の差益金のことです。資本準備金の積立額には限度がありません。

利益準備金とは、配当などを剰余金から支出するたびに、その10分の1以上を積み立てることが義務付けられているものです。資本準備金と利益準備金の合計が、資本金の4分の1に達したあとは、利益準備金を積み立てる必要はありません。
 

伊藤亮太の10日で合格！証券外務員1種　講座サンプル

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今日の用語：取締役

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(用語解説)
取締役は株式会社に必ず必要な機関です。
取締役は株主総会の普通決議で選任され、その任期は2年です。また、任期中でも、株主総会の普通決議で解任されます。

取締役会を置く会社には、取締役は3人以上必要です。

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今日の用語：普通決議と特別決議

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(用語解説)
株主総会の普通決議は、議決権の過半数を持つ株主の出席と、出席株主の議決権の過半数の賛成があれば成立します。
普通決議の対象となるのは、取締役の選任・解任等です。

株主総会の特別決議は、議決権総数の過半数を持つ株主の出席と、出席株主の議決権の2/3以上の賛成で成立します。
特別決議の対象となるのは、資本金の減少、会社の合併・分割等、株式会社にとって特に重要な決議事項です。

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今日の用語：株主総会

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(用語解説)
株式会社に必ず必要となる機関は株主総会と取締役です。

株主総会は、株式会社の最高意思決定機関です。
株主総会を開くには、代表取締役が2週間前までに招集通知を出す必要があります。株主総会の招集通知は、株主の承諾があれば、電子メールで通知することが可能です。

公開会社では、6ヶ月以上議決権総数の3%以上を所有している少数株主は、取締役に株主総会の招集を請求することができます。招集の請求を拒否された場合は、少数株主は裁判所の許可を得て、自分で株主総会を招集することができます。

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今日の用語：自己株式の取得

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(用語解説)
自己株式とは、会社が保有する自社の株式のことです。
自己株式の取得は、原則は株主総会の普通決議によって行います。自己株式を取得するための財源は、配当に回すことができる剰余金しか使うことができません。

会社は自己株式を取得した後、自己株式を処分することも保有することもできます。ただし、自己株式を保有していても、議決権や剰余金の配当を受ける権利はありません。

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今日の用語：少数株主権と単独株主権

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(用語解説)
少数株主権とは、一定割合以上の株式を持った株主だけが行使できる権利のことです。「少数株主」とは、少数しかいない株主すなわち大株主のことです。
少数株主権の例としては、株主の提案権、役員等の解任を求める権利があります。

単独株主権とは、1株しか持たない株主でも行使できる権利のことです。
単独株主権の例としては、株主総会における議決権、株主代表訴訟を提起する権利があります。

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色は人の心理を動かす効果を持っています。
色を身につけることによって、私たちの人生は大きく変わります。

さて、年に2回の色彩検定冬期試験が11月9日（日）に行われます。
全級実施なので、2・3級併願や、1・2級も併願することが可能です。

色彩検定を受験し資格を取得すれば、
インテリアコーディネイト、フラワーアレンジメント、ショップ店員など、
様々な仕事で、幅が広がります。

それだけではなく、
婚活、就活、営業活動には事前準備に時間がかかりますが、
色を学習すれば、簡単に相手の第一印象を操作することが出来ます。

ぜひ、色で印象改革を行い、
あなたのファンを増やして下さい！
まずはこちらから学習を－色の特徴とルールを知ろう！色の法則基礎講座　（色彩検定３級対応）

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今日の用語：自益権と共益権

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(用語解説)
株主の権利には自益権と、共益権があります。
自益権とは、株主個人の利益に関する権利のことです。剰余金や残余財産の分配請求権が自益権の例です。

共益権とは、株主全体の利害に影響する権利のことです。株主総会の議決権が、共益権の例です。

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株式会社キバンインターナショナル（東京都千代田区・代表取締役 中村央理雄）は、9/19(金)、eラーニング『他士業のための会計初歩講座』を開講しました。

本講座は、弁護士・司法書士・弁理士など、会計知識が必要な業務に携わる可能性がある士業の皆様向けに、会計の基礎について解説をしている講座です。基礎編・実務編の二部構成となっており、基礎編では「会計の基礎」、実務編では「会計を必要とする局面の実務的な知識」の解説を行っています。

お申込みは http://elearning.co.jp/?page_id=13775 から。

【講座名】

他士業のための会計初歩講座

【他士業のための会計初歩講座 サンプル講座】

【講座概要】

弁護士・司法書士・弁理士など、会計知識が必要な業務に携わる可能性がある士業の皆様向けに、会計の基礎について解説をしている講座です。

基礎編・実務編の二部構成となっており、基礎編では「会計の基礎」、実務編では「会計を必要とする局面の実務的な知識」の解説を行っています。

【講師　冨田 建　プロフィール】

慶應義塾大学理工学部機械工学科卒業（慶応義塾中等部・高校卒業）
慶應義塾大学在学中の平成10年に不動産鑑定士2次試験に合格、卒業後の平成13年に公認会計士2次試験に合格。
大手監査法人、不動産鑑定士事務所勤務を経て独立。
平成17年公認会計士登録（19305号）、平成20年不動産鑑定士登録（8381号）
現在、40都道府県で鑑定業務に従事。従って地方案件には非常に強い。
更に「会計に最も強い不動産鑑定士」として、民事再生関連・減損会計関連・相続や税務関連の鑑定に絶対的な強みを有する。
その他、裁判所案件の鑑定も得意で、何故か立退料の鑑定も強い。もちろん、それ以外の通常の鑑定も大歓迎。
現在、公認会計士協会東京会の広報委員や公認会計士清風会（40年以上続く公認会計士の勉強会）の世話人も務める。
特技・鍵盤楽器
※エレクトーン歴12年・20歳の時にヤマハエレクトーン演奏グレード4級取得、現在、司法書士や会計士、社労士等と士業バンドを組む他、もう1つ別のバンドにも参加。趣味・鉄道旅行、将棋
※もともと全国に仕事で鉄道旅行的に訪れられるという理由で不動産鑑定士を志した。従って、地方出張は喜んで出かける。

【受講対象者】

会計知識が必要な業務に携わる可能性がある士業（弁護士、司法書士、弁理士　等）の方

【価格】

1,080円（税込）

【目次】

はじめに

基礎編
会計の意義
貸借対照表とは
損益計算書とは
簿記の仕訳とは

実務編
黒字倒産とは
法人税申告書とは
資金調達の意義とは
帳簿価格と時価・不動産や特許権の鑑定評価額の関係①
帳簿価格と時価・不動産や特許権の鑑定評価額の関係②
帳簿価格と時価・不動産や特許権の鑑定評価額の関係③
資本取引と損益取引を混同していけない理由
上場企業とは?
株式市場の時価と貸借対照表・損益計算書の関係
公認会計士の使命

【講座収録時間】

約90分

【受講可能期間】

90日間

【学習可能デバイス】

PC(Windows・Mac両対応)・iPhone・iPad・Android端末対応
（※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。）

【講座のお申込み・無料体験・お問い合わせ】

http://elearning.co.jp/?page_id=13775

■その他、様々なOS、ブラウザ対応のeラーニングコンテンツも多数取り揃えております。　 http://elearning.co.jp/?page_id=4697

【その他のお問い合わせ】

株式会社キバンインターナショナル　http://www.kiban.jp
TEL： 03-5846-5800 E-MAIL：international@kiban.jp （担当： 田中）

【講師支援】

この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。 eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。 http://contentsbank.jp/?page_id=5292

【キバンインターナショナルについて】

2009年7月に株式会社キバンから分離独立。eラーニング専門企業。6種類の教材作成ソフトを発売。2700社にeラーニング関係の製品を提供している。また、企業向け課金可能eラーニングシステムSmartBrainを提供している。2010年2月には、将来有望なベンチャー企業300選”VentureNow300″に選定された。 本プレスリリースについて本プレスリリース内容のコピー・転載は自由です。転載されましたら、ご一報いただけると幸いです。

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今日の用語：単元株制度

(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
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(用語解説)
単元株制度とは、一定の株式数を1単元として、1単元の株式ごとに、1個の議決権の行使を認めるものです。単元株制度を採用するか、および一定の株式数をいくらにするかは、定款で定めることになっています。1単元の大きさを単元株式数といいます。

単元未満株主には、議決権がありませんが、剰余金の分配請求権、残余財産の分配請求権はあります。

伊藤亮太の10日で合格！証券外務員1種　講座サンプル

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