eラーニングをすべての人に！blog.eラーニング.co.jp

平成28年度権利関係テキストP6～7

制限行為能力者制度

制限行為能力者制度の趣旨

取引をするにあたり、判断力が不十分な人を保護する。

未成年者

法定代理人
親権者・親権者がいない場合は未成年後見人

行為能力制限

未成年者が法律行為をするには

1. 法定代理人の代理による
2. 法定代理人の同意を得る

※未成年者が法定代理人の代理によらず、
その同意を得ずに行った法律行為は
取り消すことができる。

例外(法定代理人が取り消すことのできない行為)

1. 単に権利を得、または義務を免れるべき行為
2. 処分を許された財産の処分行為
3. 許可された営業に関してする行為

未成年者が婚姻をしている場合、成年に達したものとみなされる。
※例外3．との違い
例外3．は、許可された営業に関する行為のみが許されているが、
婚姻をしている未成年者は、成年とみなされるので、すべての法律行為が許される。

用語

取り消す→有効であった法律行為を、行為があったときにさかのぼって無効とすること。

無効→はじめから法律行為の効力がが発生しないこと。

要点を確認したら問題演習をしましょう

直前期は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で抑えることができます。

宅建講座 – まるで家庭教師
フルパッケージ（期間：365日）
6,480円（税込）

サンプル講座

サンプル2（宅建業法／用語の定義／○×クイズ）

サンプル3（宅建業法／用語の定義／過去問）

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」詳細はこちら