都市計画の内容２(法令上の制限３・都市計画法３)【宅建講座「まるで家庭教師」要点】
平成28年度法令上の制限・その他テキストP13～20
地域地区
よりきめ細かい都市計画として、いろいろな地域や地区を定める。
地域地区の主なものが用途地域
※『都市計画の内容１』参照
補助的地域地区
用途地域等を補うもので、必要に応じて定められる。
主なもの(キーワード抜粋)
特別用途地区
用途地域内に定める。
よりきめ細かい配慮をするイメージ。
高度地区
用途地域内に定める。
高さの最高限度、最低限度を定める。
高さに関する地区。
高度利用地区
用途地域内に定める。
都市機能の更新を図るため、建築面積の最低限度等を定める。
土地を有効に利用するイメージ。
都市施設
都市を形づくるのに必要な施設。
どこに何を定めるか
市街化区域および区域区分が定められていない都市計画区域
→少なくとも道路、公園および下水道を定める
住居系用途地域※
→さらに義務教育施設(小中学校)を定める
※住居系用途地域
- 第1種低層住居専用地域
- 第2種低層住居専用地域
- 第1種中高層住居専用地域
- 第2種中高層住居専用地域
- 第1種住居地域
- 第2種住居地域
- 準住居地域
都市施設は、都市計画区域外においても定めることができる。
地区計画
住民参加による小さな街づくり計画のイメージ
地区計画区域内で建築物の建築等を行おうとする者は
当該行為に着手する30日前までに、
行為の種類、場所、設計、施工方法、着手予定日等の事項を
市町村長に届け出なければならない。
要点を確認したら問題演習をしましょう
直前期は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。
宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で抑えることができます。
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サンプル2（宅建業法／用語の定義／○×クイズ）
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CATEGORIES eラーニング, eラーニングコンシェルジュ, eラーニングコンテンツ, FPへの道, 資格0 Comments2016.09.06
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