相続税において，貸家の敷地の用に供されている宅地（貸家建付地）の価額は，「自用地としての価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」の算式により評価する。
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「配偶者に対する相続税額の軽減」は，配偶者が相続により取得した財産の価額が，配偶者の法定相続分相当額または１億2,000万円のいずれか多い金額までであれば，配偶者は相続税がかからないという規定である。
贈与税を納付期限までに金銭で一括納付できない場合，所定の要件のもと，物納により納付することができる。
暦年課税による贈与税は，受贈者ごとではなく，贈与者ごとに１年間に贈与した財産の価額を合計し，そこから非課税財産を控除して課税価格を算出する。
個人の間で著しく低い価額の対価で財産の譲渡があった場合，
原則として，その対価と財産の時価との差額に相当する金額について，贈与があったものとみなされる。
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は，
譲渡の年の前々年に同特例の適用を受けていた場合，
適用を受けることができない。
都市計画税は，都市計画区域のうち，原則として，
市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。
建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合，
原則として，その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
都市計画法で定める用途地域のうち，商業地域内では住宅の建築が禁じられている。
土地の登記記録の権利部乙区には，所有権以外の権利に関する事項が記録されている。
