キバンインターナショナル女子部の唯です。
(女子部…社内女性スタッフで結成された部署)

皆さんは、弊社のeラーニングコンテンツ一覧（http://elearning.co.jp/?page_id=4697）をご覧になったことはございますでしょうか。

以下のように、何種類もの講座がズラリ！！

※画像は一覧のなかのほんの一部です…。

全部受講したい！！楽しそう！！と思っていただける方もいらっしゃるかと思います。
（そうであってほしいのが私の願望です。笑）

とはいいましても、いろいろな種類があるとすべて楽しそうですがどこから始めていいか分からなくなってしまうこともありますので！
今回も、皆さんにさまざまなeラーニング講座を知っていただきたく、また、みなさんの学習の手助けになればと思い、私が時々講座をピックアップしてご紹介させていただこうと思います。よろしくお願いいたします。

【今回の講座紹介】

ネット社会を呼ばれる現代に生きる私たちが、知っておきたいことがまるわかりです！ででん！
著作権を守るには（知らないと損する法律講座）

【講座の概要・利点】

インターネットは、私たちが気軽に利用できる便利なものですが、数多くの法律も存在しています。そのため、それらの法律に対する知識が不十分だと、知らず知らずのうちに犯罪を犯してしまう恐れもありますよね。
とくに、著作権についての法律は定義があいまいであったり、項目が多かったりと、普段法律に接さない私たちには理解する機会も少なかったり、理解が難しいこともありますよね。
この講座では、実際の裁判例を用いながら、著作権に触れることの多い企業さんや、作家さん向けにわかりやすく解説した講座となっています。

【講座目次】

講座の目次は以下の通り。

■著作権法の基礎知識
著作物とは？
著作者
著作権法上の権利、著作権
著作者人格権
著作権の制限、著作権等の侵害に対する法的処置

■出版物の著作権問題
著作物(1)
著作物(2)、著作者
出版物の著作権(1)
出版物の著作権(2)、著作権の制限
引用しての利用
著作権の利用

■企業の対応
企業の対応

【この講座と関連する講座】

今回紹介した講座以外にも、知っておきたい法律講座シリーズがいくつかありますので
よかったらあわせてご覧ください。

債権を回収するには

過労死、精神疾患予防（知らないと損する法律講座）

ビジネス契約　有利・不利のポイント（知らないと損する法律講座）

職場のハラスメント予防（知らないと損する法律講座）

【講座詳細ページ・購入ページ】

ご覧いただいたうえで、もう少し詳細を知りたい、という方は、
著作権を守るには（知らないと損する法律講座）のページをご覧ください。

ご興味のある方は、
下記の購入ボタンをクリック後、支払い方法を選択し、画面の指示に従ってお進みください。

著作権を守るには 365日間　1,800円（税込）

eラーニング紹介の記事をこれからも時々書いていくので、ご興味がある人は「eラーニング紹介」のタグの記事一覧をご覧ください！

こんにちは、キバンインターナショナル女子部の小林です。

「eラーニングって、つまらないなぁ。一人でPCとかスマホの画面眺めてても、眠くなっちゃうよ」

そんな方のために、みんなで見ながらトークやワークショップを交え、楽しく学習する。それが「eラーニング上映会」です。

先週6/12（金）のテーマは、

「ビジネス契約　有利・不利のポイント（知らないと損する法律講座）」
http://elearning.co.jp/?page_id=15094

参加者の感想をご紹介いたします。

・eラーニングで学習した感想は
→実際関わったことがないので、少しわかりにくかったが、基礎知識があったり、ビジネスで関わったことのある場合なら、ポイントをわかりやすくまとめてあったので、きっとすぐイメージでき理解もできたと思う。

・今回学んだ内容で、最も良かったものは何ですか？
→基本契約書には後に不具合が発生したときにトラブルにならないように細かく取り決めをしておくことが重要だとわかったこと。

・今回学んだ内容で何かに活かせそうであれば、どんな場面ですか？
→ビジネスにおいて、契約書を見る機会があった時に、内容が理解しやすくなり役立つと思った。

・上映会は、どのようにしたら、よりよくなると思いますか？
→具体的な例を出す。

・次に、上映会で取り上げてみたい講座があれば、教えてください。
→著作権について。ビジネスでブログなど情報発信をするときに知っておくととても便利だと思う。

講座を選ぶ際には、ぜひこの感想をご参考いただき、検討していただければと思います。

【ビジネス契約　有利・不利のポイント（知らないと損する法律講座）詳細ページはこちら】

http://elearning.co.jp/?page_id=15094

本講座は【知らないと損する法律講座】シリーズの「ビジネス契約　有利・不利のポイント」になります。トラブルが発生していないときには面倒と思いがちな契約書作成ですが、いったんトラブルが発生した場合、契約の内容が「自社に有利な解決に導けるか」「スムーズに問題を解決することができるか」に大きく影響します。売買・金銭消費貸借など、ビジネス契約の契約類型ごとに「自社にとって有利な条項、不利な条項とは何か」を解説します。

【ビジネス契約　有利・不利のポイント（知らないと損する法律講座）　サンプル講座】

ご購入手続きの流れ

下記の購入ボタンをクリック後、支払い方法を選択し、画面の指示に従ってお進みください。

ビジネス契約　有利・不利のポイント（第1回） 365日間　3,000円（税込）　

ビジネス契約　有利・不利のポイント（第2回） 365日間　3,000円（税込）

ビジネス契約　有利・不利のポイント（第1回&第2回） 365日間　5,000円（税込）

上映会は毎月第2月曜日開催！

http://elearning.co.jp/?page_id=16677

株式会社キバンインターナショナル（東京都千代田区・代表取締役 中村央理雄）は、5/1(金)、eラーニング『著作権を守るには（知らないと損する法律講座）』を開講しました。

本講座では著作権法の基礎知識を学ぶとともに、ビジネス実務において必要とされる知識を、裁判例などを含め、実務法律家の見地から企業としての対応策まで講義致します。

お申し込みは　http://elearning.co.jp/?page_id=17201から。

【講座名】

著作権を守るには（知らないと損する法律講座）

【著作権を守るには（知らないと損する法律講座）　サンプル講座】

【講座概要】

著作者の権利は、人格的な利益を保護する著作者人格権と、財産的な利益を保護する著作権（財産権）の二つに分かれます。

著作者人格権は、著作者だけが持っている権利で、譲渡したり、相続したりすることはできません（一身専属権）。この権利は著作者の死亡によって消滅しますが、著作者の死後も一定の範囲で守られることになっています。一方、財産的な意味の著作権は、その一部又は全部を譲渡したり相続したりできます。ですから、そうした場合の権利者（著作権者）は著作者ではなく、著作権を譲り受けたり、相続したりした人ということになります。

本講座では著作権法の基礎知識を学ぶとともに、ビジネス実務において必要とされる知識を、裁判例などを含め、実務法律家の見地から企業としての対応策まで講義致します。

参考：弁護士佐久間大輔の【知らないと損する法律講座】シリーズ

「債権」「不動産」「事業承継」「ビジネス契約」等のテーマにおいて、関連する法律知識やトラブルの対処法を分かりやすく学べる講座となっております。

開講済み講座
・債権を回収するには　http://elearning.co.jp/?page_id=14373
・不動産オーナーの為のトラブル対処法　http://elearning.co.jp/?page_id=14379
・事業承継を円滑にする方法　http://elearning.co.jp/?page_id=14381
・ビジネス契約　有利・不利のポイント　http://elearning.co.jp/?page_id=15094
・労働災害予防　http://elearning.co.jp/?page_id=15906
・過労死、精神疾患予防　http://elearning.co.jp/?page_id=15910
・インサイダー取引規制と企業の防止策　http://elearning.co.jp/?page_id=16562
・傷病と人事問題　http://elearning.co.jp/?page_id=16653
・職場のハラスメント予防　http://elearning.co.jp/?page_id=16657

【講師　佐久間大輔　プロフィール】

1970年生まれ、1993年中央大学法学部卒業、1997年東京弁護士会にて弁護士登録、2013年つまこい法律事務所開設。労災・過労死事件を中心に、労働事件、一般民事事件を扱う。日本労働法学会所属。

過労死や労災、労働問題について執筆。以下、単行本を紹介。

・過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方（労働開発研究会、2014年）
・【シリーズ働く人を守る】精神疾患・過労死（中央経済社、2012年）
・労災・過労死の裁判（日本評論社、2010年）
・問題解決労働法7　安全衛生・労働災害（旬報社、2008年）
・現代労働裁判の実践と理論（共著、旬報社、2008年）
・労働法の諸問題（共著、商事法務、2005年）

労働者や使用者向けに、労災・過労死、安全衛生・メンタルヘルスなどについて講演をした一例。

・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（東京社会医学研究センター）
・精神障害労災認定基準と最近の動向（全日本民主医療機関連合会）
・安全衛生・労働災害をめぐる法律問題、過労死・メンタルヘルスをめぐる法律問題（東京都労働相談情報センター）
・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（メンタルリスク・マネジメント・セミナー）
・労災･過労死事案の損害賠償訴訟の実務（東京三弁護士会）

【受講対象者】

企業で総務人事、労務、法務に携わる方、経営者、管理職

【価格】

約1,800円（税込）

【目次】

■著作権法の基礎知識
著作物とは？
著作者
著作権法上の権利、著作権
著作者人格権
著作権の制限、著作権等の侵害に対する法的処置

■出版物の著作権問題
著作物(1)
著作物(2)、著作者
出版物の著作権(1)
出版物の著作権(2)、著作権の制限
引用しての利用
著作権の利用

■企業の対応
企業の対応

【講座収録時間】

約80分

【受講可能期間】

購入日より365日間

【学習可能デバイス】

PC(Windows・Mac両対応)・iPhone・iPad・Android端末対応
（※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。）

【講座のお申込み・無料体験・お問い合わせ】

http://elearning.co.jp/?page_id=17201

■その他、様々なOS、ブラウザ対応のeラーニングコンテンツも多数取り揃えております。
http://elearning.co.jp/?page_id=4697

【その他のお問い合わせ】

株式会社キバンインターナショナル　http://www.kiban.jp
TEL： 03-5846-5800 E-MAIL：international@kiban.jp （担当： 田中）

【講師支援】

この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。 eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。
http://contentsbank.jp/?page_id=5292

【キバンインターナショナルについて】

2009年7月に株式会社キバンから分離独立。eラーニング専門企業。6種類の教材作成ソフトを発売。2700社にeラーニング関係の製品を提供している。また、企業向け課金可能eラーニングシステムSmartBrainを提供している。2010年2月には、将来有望なベンチャー企業300選”VentureNow300″に選定された。 本プレスリリースについて本プレスリリース内容のコピー・転載は自由です。転載されましたら、ご一報いただけると幸いです。

Facebookのファンページで生中継の動画が再生できるということをご存知ですか？

Facebookで採用された動画配信のサービスは、「Livestream（ライブストリーム）」というUstreamのような無料動画配信サービスです。

このライブストリームは、トップページ上に「Zero tolerance on Piracy（著作権侵害コンテンツゼロ）」という配信ポリシーを掲げています。

２０１０年の3月から、LivestreamのCEO　マックス・ホートによって掲げられたこの方針は、
その名のとおり、ライブストリームでは著作権侵害を許さないという内容で、具体的には

• データベースに登録された著作権コンテンツと照合を行い、事前の告知なく再生を止める
• 認証されていない登録ユーザーには同時接続50名までの制限を設ける

の二つを主軸にしています。

実は、アメリカで有名なほかのライブ配信サービスで、ジャスティンTV・ユーストリームは過去に有料の著作物などがアーカイブに公開され、裁判を起こされた経緯があるようです。

このような自分の配信ネットワーク内で違反したものをかたっぱしから見つけるというのはなかなか大変なようですが、たとえばYoutubeでは背景などに薄く著作権物の音楽がBGMでかかっていると、違反していると みなされて警告を受けるので、こうしたこと仕組みがでてきているのだと思います。

そのほかにも、いくつか運営上の方針を打ち出していますがこれらの努力がなされていると、安心して番組をみることができますね。

著作権侵害０への取り組み方針

キバンインターナショナルでは、LivestreamをFacebookで使うための配信技術を持っています。

パンダスタジオでは、Faecbook向けの配信ができます。

お問い合わせはこちらから

最近、紙の本を自分で裁断してスキャンする人が増えて、これを「自炊」と呼ぶようになっています。

ちなみにこれは、

裁断：包丁を入れる

スキャン・PDF化:調理する

という語源から来ているそうです。

ところで、これって法律的に大丈夫なのでしょうか？著作権法などに抵触しないのでしょうか？

というわけで、今回は「自炊」してどこまでが法律的にOKでどこからがNGなのかをまとめてみました。

法律的にOKな例

法律的にOKなことは、

• 個人で電子書籍化(つまりは自分で「自炊」すること)
• スキャンデータを家族で共有すること
• 裁断済みの本をオークションで購入すること
• スキャンしたデータにOCR加工をすること

これらは、「私的使用の範囲内」等に当たるため、適法だそうです。

法律的にNGな例

• 「自炊」したデータを家族以外の人に渡すこと
• 「自炊」したデータ(PDFなど)をオークションに出すこと
• 情報共有を目的として企業内で電子書籍を「自炊」すること
• 自炊の代行サービス(著作権者の許可を取れば適法だそうです)

個人用途や家族での用途までならOKですが、企業内などに及んでくるとNGになるみたいです。

ちなみに今回の記事はこちらのページを参考にまとめました。