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宅建業者でない買主が
手付金等を宅建業者の売主に支払い、

宅建業者が倒産した場合、

物件の引渡しなく
手付金等も戻らない

→せめて手付金等は戻ってくるようにしよう
という制度。

完成物件の場合

1. 宅地の造成又は建物に関する工事の完了前の売買で宅建業者が自ら売主となるものに関して
   →一定の保全措置を講じる必要がある
2. 完成物件の保全措置
   1. 銀行等による連帯保証
   2. 保険事業者による保証保険
   3. 指定保管期間による保管←完成物件のみ
3. 保全措置を講じなければならない範囲
   代金額の10％又は1000万円を超える手付金等を受領する場合
   →それを超える部分だけでなく、その全額について保全措置を講じなければならない
4. 保全措置の不要な場合
   所有権移転の登記がなされたとき

＊未完成物件の場合と完成物件の場合を比較して覚えましょう
未完成物件の場合→『手付等の保全（1）』

詳しい説明と問題演習はeラーニング宅建講座「まるで家庭教師」

宅建試験は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で抑えることができます。

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」

サンプル講座

サンプル1（宅建業法／用語の定義／基礎）

サンプル2（宅建業法／用語の定義／○×クイズ）

サンプル3（宅建業法／用語の定義／過去問）

eラーニング宅建講座「まるで家庭教師」詳細はこちら

宅建業者でない買主が
手付金等を宅建業者の売主に支払い、

宅建業者が倒産した場合、

物件の引渡しなく
手付金等も戻らない

→せめて手付金等は戻ってくるようにしよう
という制度。

未完成物件の場合(要約)

1. 宅地の造成又は建物に関する工事の完了前の売買で宅建業者が自ら売主となるものに関して
   →一定の保全措置を講じる必要がある
2. 保全措置を講じなければならない範囲
   代金額の5％又は1000万円を超える手付金等を受領する場合
   →それを超える部分だけでなく、その全額について保全措置を講じなければならない
3. 未完成物件の保全措置
   1. 銀行等による連帯保証
   2. 保険事業者による保証保険
4. 保全措置の不要な場合
   所有権移転の登記がなされたとき

＊保全措置を講じなければならないのは、
契約の日から物件の引渡しの日までに授受される金銭である。

詳しい説明と問題演習はeラーニング宅建講座「まるで家庭教師」

宅建試験は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

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損害賠償額の予定

宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務不履行を理由とする解除に伴う損賠賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の2割を超える定めをしてはならない。

代金の額の2割を超える部分は無効。

手付の額の制限

宅建業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の2割を越える額の手付を受領してはならない。

手付の性質

宅建業者が手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して、宅建業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。

宅建業者が、たとえば違約手付として受領した場合、違約手付であると同時に、解約手付としての性格を有することになる。

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宅建試験は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

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サンプル2（宅建業法／用語の定義／○×クイズ）

サンプル3（宅建業法／用語の定義／過去問）

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