それから二つ目の黒丸、これは知っておいてください。
本条違反には、労働基準法上最も重い罰則が科せられています。
最も重い罰則が科せられているということは、最もやってほしくない内容なわけですよ。だから最も重い罰則が科せられているんですね。
その下を見ていただきますと、1年以上10年以下の懲役 又は 20万円以上300万円以下の罰金と。
これは、一番重い罰則だし、結構特徴的な数字なんで、数字まで含めて知っておいて欲しいんですね。
労働基準法の一番初めの方はあまり数字が出てこないんですけど、他の法律では数字が連発してくるところがあったりするんですが、ここは数字を意識しておいて欲しい。
1年以上10年以下の懲役 又は 20万円以上300万円以下の罰金、と。
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続いて、青丸の5番、強制労働の禁止、というところに行きます。
読んでそのまま、強制的に働かせてはいけないということを言ってますよね。
これは昔あったからこそこういう禁止規定があるわけです。
使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
読んでそのまま、強制労働禁止ということを言ってますよね。
いくつか言葉の注意点とかが出てきます。
まず本文の方から行きましょうか。制度趣旨の下の黒丸。
暴行、脅迫、監禁以外の不当に拘束する手段としては、長期労働契約、労働契約不履行に関する賠償額予定契約、前借金相殺、強制貯金などがあります。
これらは、これから先に出てくるんですよ。このあと労働基準法で出てくるんで、順番に話をしていきますから。なんせ、強制的に働かせてはいけない、ということを言っています。
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キバンインターナショナルのアルバイト、西谷です。
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経済ニュースを読み解くワンポイント知識をお届けするこのシリーズ。
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では、今日のニュースいってみましょう。
(試験に出やすいポイントを解説する為、過去のニュースになることがあります。)
エイチ・アイ・エスは30日、新株予約権付社債（転換社債＝CB）を200億円発行すると発表した。
調達資金の主な使途は、旅行予約システムの開発をはじめとする旅行事業に約62億円、航空機材の調達といった運輸事業に約50億円、ハウステンボス（長崎県佐世保市）のホテル建設などテーマパーク事業に約35億円を予定している。
発行するCBは表面利率の付かないゼロクーポン債で、期間は５年。
（日本経済新聞webより引用）
転換社債(CB)とは、株式に転換する権利が付いた社債です。転換する権利が行使されると、社債がなくなり、株式に変わります。社債を株式に転換するのに追加の支払いは不要です。
転換社債の保有者は、株価が値上がりしたときは、権利を行使して株式に転換することで、株価の上昇による利益を享受することができます。株価が値下がりしているときは、社債として保有することで、社債の利息および償還時の元本を確保することができます。
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次の黒丸のところに行きますね。
現実に差別的取扱いをした場合に本条違反となります。
現実に扱った場合なんですよ。
続けますと、就業規則等にその旨の規定があっても、現実に差別がない場合にはそれだけでは違反にはなりません、と。ただし、その規定は無効となります。
労働基準法全体に貫かれている考え方の一つなんですが、実態を見る、という考え方をします。
実態として差別がある場合には差別として問題とするんです。
実態として差別がない、という場合には違反にはしない、と言っているんです。ただし、その規定自体は無効にはなりますね。
ちょっとイメージしにくいですかね。
誤解を恐れずに言いきってしまうとですね、例えば会社の就業規則に男女に差がある賃金体系がのっかっていました。
それだけみると差別になっている、ところが実態としてはその規定はもう生きていなくて、全然新しい賃金体系があって、そちら側で平等に扱っている、という場合には違反扱いにはしないぜ、ただしその昔の規定というのは無効だよと言っているんです。
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こんにちは！
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そんなとき、実は証券外務員の知識が役に立ったりするのです。
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では、今日のニュースいってみましょう。
(試験に出やすいポイントを解説する為、過去のニュースになることがあります。)
三井物産は8月6日、東証2部上場のシステム開発子会社、三井情報をTOB（株式公開買付け）で完全子会社にすると発表した。
三井物産は三井情報の株式58.37％を保有している。
8月21日～10月6日に三井情報の普通株を１株255円で買い付ける。取得総額は約125億円の見込み。
（日本経済新聞webより引用）
株式公開買付け(TOB)とは、不特定多数の者から、取引所金融商品市場外で株券等の買付けを行うことです。
市場外で60日間に11名以上の者から株券等を買い付け、その買い付け後の株券等所有割合が5％を超える場合は、原則として公開買付けによらなければなりません。
公開買付期間は、公告をした日から20営業日以上60営業日以内です。公開買付けの途中で価格を引き上げることは認められますが、引き下げることは原則として認められていません。
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本文の一番下の方の黒丸は、これは先ほどやったところと同じですね。
差別的取扱いとは、男性と女性で異なる取り扱いをすることを言います。
不利に取り扱う場合のみならず、有利に取り扱う場合も含みます。
有利に扱ったって逆差別でしたよね。これは同じことが書いてあります。
次のページの一番上には 参考までに、こんなことが考えられるよ、というのを書いておきました。
逆差別のパターンなんですが、女性が結婚又は出産で退職するときには退職金を特別加算する、といったケースが考えられます、と。
これは女性の方に有利で、逆差別になってますよね。
これもやっぱりだめなんですね。
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