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専任媒介契約特有の規制

●契約の相手方の探索方法

専任媒介契約
指定流通機構に媒介契約締結日から7日以内に物件登録
(契約当日および休業日を除く)

専属専任媒介契約
指定流通機構に媒介契約締結日から5日以内に物件登録
(契約当日および休業日を除く)

●業務処理状況の報告義務

専任媒介契約
2週間に1回以上

専属専任媒介契約
1週間に1回以上

●有効期間

3ヶ月以内
これより長い期間を定めたときは、
3ヶ月に短縮される。

※専属専任媒介契約である場合、指定流通機構に登録しなくてもよい旨の特約は無効。

※専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申し出により更新することができる。
ただし、当事者の申し出によって更新することはできない。

(宅建講座「まるで家庭教師」の宅建業法「専任媒介契約の規制　基礎講義」より)

詳しい説明と問題演習はeラーニング宅建講座「まるで家庭教師」

宅建試験は、とにかく本試験問題をこなしていくことが大切です。

宅建講座「まるで家庭教師」では、○×クイズ、過去問の解説があり、問題の解き方を動画で抑えることができます。

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サンプル講座

サンプル2（宅建業法／用語の定義／○×クイズ）

サンプル3（宅建業法／用語の定義／過去問）

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媒介契約書面の記載事項

1. 宅地建物を特定するために必要な表示
2. 宅地建物を売買すべき価額・評価額
3. 媒介契約の種類
4. 媒介契約の有効期間・解除に関する事項
5. 指定流通機構への登録に関する事項
6. 報酬に関する事項
7. その他国土交通省令で定める事項
   1. 各専任媒介契約において専任義務に違反した場合の措置
   2. 標準媒介契約約款に基づくものか否かの別

※宅建業者が売買すべき価額、評価額について意見を述べる場合は、その根拠を明らかにしなければならない。

請求の有無に関わらない。

(宅建講座「まるで家庭教師」の宅建業法「媒介契約に関する規制（2）　基礎講義」より)

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宅建業者が媒介契約書を作成する。
※宅建士は出てこない

(宅建講座「まるで家庭教師」の宅建業法「媒介契約に関する規制（1）　基礎講義」より)

媒介契約の種類

一般媒介契約
重ねて媒介を依頼する

明示型･･･他の宅建業者を明示する義務のあるもの

非明示型･･･他の宅建業者を明示する義務のないもの

専任媒介契約

専属型･･･自己発見取引禁止の特約がついているもの(専属専任媒介契約)

非専属型･･･自己発見取引禁止の特約がついていないもの(専任媒介契約)

※自己発見取引･･･売主が自ら買主を見つけてくること

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