問題16:遺贈【CFP相続要点解説】

CFP相続・事業承継設計 精選問題講座講師、FPサテライトの町田です。

講座のポイントや補足、CFP試験について解説します。

今回は、問題16遺贈についてです。

——————

相続の概要に関する以下の設問について、それぞれの答えを1~4の中から1つ選んでください。

(問題16)
遺贈に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.住宅ローンの負担を条件にその住宅ローンの目的となっている不動産を与える、というような、受遺者に一定の義務を負わせる遺贈は無効である。

2.包括受遺者が遺贈の放棄をするためには、自己のために遺贈があったことを知った時から原則として3ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

3.遺言者が、遺言書を作成した後、生前に特定遺贈の目的物の一部を譲渡した場合には、その遺言の全部が無効になる。

4.遺言者の死亡時において包括受遺者がすでに死亡している場合、その受遺者の相続人は代襲相続人としてその受遺者の地位を承継する。

——————

1.3.が特定遺贈
2.4.が包括遺贈の論点です。

 

選択肢の論点とポイント

特定遺贈

1.受遺者に一定の義務を負わせる遺贈有効か?無効か?
→一定の義務を条件付けた遺贈は有効(負担付贈与)

3.生前に特定遺贈の目的物の一部を譲渡した場合には、当該目的物にかかる遺言が無効になる(遺言の全部が無効になるわけではない)

 

包括遺贈

2.遺贈の放棄の手続き
→遺贈があったことを知った時から原則として3か月以内(熟慮期間内)に、家庭裁判所に申述
通常の相続の放棄と同じ手続き

4.包括受遺者の相続人は代襲相続人となるか
→包括受遺者の地位は代襲相続できない

遺贈の問題は、近年は毎回出題されています!
繰り返し過去問を解いて理解していきましょう。

問題16の正答

2.

同じ論点の問題

16-2.CFP相続・事業承継設計 精選問題講座 問題8-2.
16-4.CFP相続・事業承継設計 精選問題講座 問題8-1.

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CATEGORIES eラーニング, eラーニングコンテンツ, FPへの道, 資格by.a.takeuchi0 Comments2017.08.23
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a.takeuchi a

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