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携帯電話のSIMロックは解除になりそうだ。日本の携帯電話は、キャリアと端末が強く結びついていたため、海外のマーケットから孤立する状態がつづいていた。海外発の携帯電話としては、iPhoneが比較的普及しているが、それもソフトバンクとの契約が必要だった。今後、SIMロックが解除されることで、海外の携帯電話が日本のマーケットに浸透したり、国内の携帯電話が海外に進出するようになっていくだろう。

　総務省は2010年4月2日、携帯電話事業者や消費者団体などを招き、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリングを開催した（関連記事）。参加団体は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、日本通信、通信機器メーカーなどで構成する情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、東京都地域婦人団体連盟の7団体。

　ヒアリングでは、各団体がユーザーのニーズが多様化してスマートフォンなどのオープン系端末が広がっている状況などを説明。SIMロック解除のデメリットはあるものの、「ユーザーがSIMロック解除を希望するのであれば、それに応じるのが適切」（NTTドコモ）、「利用者に対して選択肢を提供できるSIMロック・フリーは賛成」（イー・モバイル）という声が相次いだ。

　総務省の内藤正光副大臣（写真）は、このような事業者の発言を受けて、「2007年のモバイルビジネス研究会の最終報告書で、SIMロック解除を法制的に担保することについて2010年に結論を得ることになっている。原則として法制化ではなく、事業者の話し合いでSIMロック解除に応じる取り組みを行っていただきたい」と要請。各事業者から「総務省がガイドラインを整備してほしい」（NTTドコモやKDDI、イー・モバイル）という声が上がったことから、総務省がSIMロック解除に向けたガイドラインを作成する方向で話がまとまった。

引用元: ユーザーの求めに応じてSIMロックは原則解除へ、総務省の公開ヒアリングで結論

２０１０年末以降に発売される携帯電話は、Simロックが解除されることになりそうだ。Simロックが解除されることで、利用できる端末が、キャリア（通信事業者）に依存しなくなります。現時点では、日本国内で購入したiPhoneは、ソフトバンクの通信網を使わざるを得ません。Simロックが解除されると、DoCoMoやE-Mobileの回線で使えるようになるだけでなく(AUは通信方式が違うので直ぐには対応できない)、海外で現地のSimカードを使えるようになるというメリットもあります。

総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。

２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。

通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。

日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。

引用元: 携帯端末、全社対応型に　「ＳＩＭロック」解除要請へ