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で、ここに分別保管義務ってありますよね。
これがあの証券会社には課されている義務がありまして、分別保管というのは、証券会社の資産とお客さんの資産は、分けて保管しなきゃいけないと。

お客さんの資産は信託銀行に保管されていますから、万が一証券会社が倒産しても、分けて保管されてますから問題ないですね。
ただ問題ないんだけど、これがやってないところがたまにあったりするわけですよ。
そういう場合に補償されると、いうふうに考えください。

投資は自己責任です。
投資で失敗しても、それはあなたが悪いんです。
ご自身で投資したんでしょと、いう責任がありますので、原則は自己責任ですけども、万が一の場合は1000万円までは補償されると。

例外もあります。
ここに書いてあります。
国とか地方自治体なんかの補償はしませんと。
補償対象から国とかそういうところは補償がされないと。
あくまで個人投資家の補償のために投資者保護はあると考えてください。

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注意しなきゃいけないのは、証券会社が倒産しても、株式はパーになるわけではないですよね。
なぜかと言ったら証券会社と株式は関係ありません。

あくまで株式というのは投資している企業のものになりますから、証券会社が倒産しても通常は影響を受けないと、いうのが一般的な話なんです。
どういうことかというと、投資者保護のケースの場合で、万が一証券会社が倒産しても、実際には株式とかっていうのは信託銀行で保管されているんですね。そうすると証券会社の倒産って影響を受けないんですよ。

だから普通は、持っている株式や債券というのはなくなるといったことはないです。
もちろん企業が倒産すれば別ですけどね。
で、ここの投資者保護ってのは何かというと、なくなることないんですが、万が一、証券会社がお客さんのお金や株式を使っていたらどうなりますか、というケースの場合です。

あるんですよ。過去実際にあったんです。証券会社がお客さんが持っているはずの株式や現預金、どっかやっちゃったとかね。
というケースがあったりしました。

この場合ってお客さん悪いかって言ったら、お客さん悪くないですよね。証券会社が悪い話になってきますから、万が一そういう場合に備えてこの投資者保護があります。
そのケースの場合には、お客様1人当たり、預かり資産のうち、1000万円までは何かあっても補償しますよ、と。

ただし、この補償というのは、株式なんかを補償するわけであって、株価の上下、変動を補償するとかそういうわけではありませんからね。
損している部分を補償するとかそういうわけではありません。

あくまでも株式がどっかいっちゃった場合、その場合には補償しますと。
損しているかどうかを補償するものではないと知っておいてください。

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もう一点、最初のとこで覚えておいていただきたい内容があります。それは何かというと、投資者保護、そして預金者保護という内容です。ご存じな方もいらっしゃると思いますが、ペイオフという言葉、聞いたことあるでしょうかね。

ペイオフというのは、預金者保護の場合を該当するというふうに考えればいいと思いますけど、銀行が、万が一倒産した場合に、私たちが預けているお金、いくら保護されますかと。これがある意味ペイオフといわれるものなんですね。

預金者保護の方ですけども、万が一銀行が倒産した場合、金融機関が倒産した場合は、1金融機関につき、預金者1人当たり元本、預けたお金1000万円と、その利息までが保護されるという仕組みになっております。
逆に裏返して言えば1000万円以上お金を預けている方は、1000万円超えた部分に関してはどうなるかわかんないと。
1000万円とその利息までのところは必ず銀行が倒産しても保護してあげましょう、という仕組みになっております。

ただし外貨預金とか、そういうのは除きます。通常の普通の預金なんかが保証される範囲に入ってくる、というふうに考えてください。

一方でもう一個あるんですね、投資者保護というのがあります。
これは、こっち預金者と書いてありますね、こっちは銀行です。
投資者保護の方は証券会社だと思ってください。
証券会社が万が一倒産した場合の話です。

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一方でじゃあ証券会社はどうかと、いう話なんですが、たとえば上場するという仕組みがありますよね。上場するというのはお金を調達する役割を担っているわけなんですけども、証券会社の場合は、銀行と違って、間に入るわけではありません。あくまでも、お金で余ってる人たちから、お金が欲しい人たちへの仲立ちをするだけなんですね。

ここに入って、一回こっちでお金を預かって、預かったお金を融資するとか投資するという話ではないです。
あくまでもここの仲立ちをして、余っているお金、余っているから株式買ってもいいよ、という人からお金が欲しい人、の仲立ちをするだけ、これが証券会社の役割になってきます。
ここはあくまでも、株式の場合はお金の貸し借りではありません。

投資ですから、もう、一回投資で渡ったら、そのまま、返さなくてもいい、というふうになるわけですけども、
そのかわりまあ株式を発行して株式買ってもらうと。これが証券市場なんですね。
証券市場の方は、やりとりは直接やれと。

お金欲しい人とお金投資してもいい人の間であくまで入るだけで、勝手にやってくださいと、いうふうになりますので、これが直接ね、お金のやりとりは進められるというふうになりますから、これを直接金融という言い方をいたします。
証券会社はあくまで中に入るけども、銀行と違ってお金を預かってそれをまた貸すとかそういう仕組みではありません。仲立ちをするだけですね。そこがまあこの金融市場における役割が違ってくると。間接金融と直接金融の違いね。のが該当します。

試験で○×でもしかしたらもう出るかもしれません。ここから先ね。
間接金融と言われたら、金融機関による貸し付けというふうに考えてください。

直接金融と言われたら、証券市場を通じた資金の流れです。
証券市場だから、証券取引所なんかでお金の売買する、株式の売買するわけですけども、証券市場を通じたと書いてあったら、これは直接金融に該当すると。いうふうに考えていただければと思います。

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【講師 伊藤亮太 プロフィール】

学生の間にＣＦＰ資格、ＤＣアドバイザー資格取得。その後、証券会社の営業・経営企画部門、社長秘書等（その間に投資信託や株式の販売、セミナー企画、ＦＸ事業の立ち上げ、投資顧問会社の設立など）を行う。また、投資銀行業務にも携わる。2007年11月 スキラージャパン株式会社設立。取締役に就任。東京スクールオブビジネス非常勤講師（ファイナンシャルプランニング）ファイナンシャルプランナーとして活動中

【実績（講師・講演・取引・取材）】
ＧＭＯクリエイターズネットワーク株式会社
株式会社サイバーエージェント
成美堂出版株式会社
株式会社日経ＢＰ
エキサイト株式会社
株式会社集英社
株式会社日本経済新聞社
株式会社扶桑社
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ
ほか

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