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キバンインターナショナル女子部の萌です。

協会けんぽからお知らせが届いていました。

こちらのリーフレットを従業員の皆さまにご回覧いただくなど、
周知にご協力をお願いいたします。
(協会けんぽ東京支部リーフレットより)

とのことなので、周知としてどんどんブログに上げていきます！笑

2011～2012年度のFPのテキストには、協会けんぽの保険料率全国平均は9.50％となっていました。
今年2015年度は10.0％です。
昨年から料率としては据え置かれましたが、わずか3～4年で0.5％上昇しています。

保険料率はこのまま上昇する一方なのでしょうか？

そもそも、健康保険料は何に使われているのでしょうか。
リーフレットにはこのように書かれていました。

Q保険料は何に使われているのですか？

協会けんぽの収入の内訳は、国庫補助金等が約13％、保険料収入が約87％であり、加入者・授業主の皆さまの保険料が重要な財源となっています。
この貴重な保険料の使い道は、加入者の皆さまの医療費等が約6割、高齢者の医療費を支えるための拠出金等が約4割です。

【被保険者一人当たり】
保険料の負担
年間約37.3万円
↓
保険給付等
年間約42.1万円
※保険料のほか国庫補助金(税金)等により、約5.7万円が給付に充てられています。
※保険給付等には、高齢者の医療費を支えるための拠出金等が約16.2万円含まれています。

皆さまの保険料1万円当たりの使い道

加入者の皆さまが病院等を受診した時の医療費→約5,360円
加入者の皆さまが病気で職場を休んだ際の手当金や出産した時の給付金→約570円
加入者の皆さまの検診費　保健指導費→約120円
高齢者の方々が病院等を受診した時の医療費(拠出金)→約3,860円
協会けんぽの事務経費等→約90円

(協会けんぽ東京支部リーフレット抜粋)

1万円当たりの使い道を見てわかるのは、
保険料の大半は医療費に使われています。

この医療費の削減意識を加入者がそれぞれ持てば、
積もり積もって保険料率軽減につながるということですね。

では、次の引用が本題です。

Q今後、保険料率はどうなるのですか？

協会けんぽの支出の約6割を占める、加入者の皆さまの医療費等は、医療の高度化等により年々増加する傾向にあります。
一方、保険料収入の基礎である賃金の伸びは低く、医療費の伸びに追いついていません。

保険料率の上昇を抑制するため、協会けんぽは努力を続けます。
加入者の皆さまにもご協力をお願いします。

ジェネリック医薬品の使用促進
協会　服用するお薬をジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担の軽減額をお知らせしています。
加入者の皆さま　お知らせした4人に1人の方がジェネリック医薬品に切り替えました。
　切り替えによる医療費の軽減額は、平成25年度までの5年間の累計で約257億円(推計)です。

医療費適正化・経費削減
協会　医療機関から誤った保険請求がなされていないか点検しています。
　効果額約294億円(平成25年度実績)

　事務経費の削減に取り組んでいます。

健診・保健指導
協会　加入者の皆さまの健康を守るため、健診や保健指導に取り組んでいます。
加入者の皆さま　病気の早期発見・早期治療、適度な運動、バランスのとれた食事により、健康を保持、増進しましょう。

扶養家族の再確認
協会　皆さまのご家族が扶養家族の要件を満たしているかどうかを定期的に再確認しています。
加入者の皆さま　平成27年度も扶養家族の再確認業務にご協力いただくようお願いいたします。
　平成26年度は約34億円の削減ができました(平成26年10月末時点)

健康保険の正しい利用
協会　審査の厳格化等により、不正受給の帽子を図っています。
加入者の皆さま　軽い症状で休日・夜間に救急外来を訪れる「コンビニ受診」は避けて、地域の救急電話相談の利用を考えましょう。
また、日常的な肩こり・筋肉疲労の柔道整復(接骨院)の施術、業務上の病気・ケガでは、健康保険は使えません。
(後略)

加入者お一人おひとりの健康の積み重ねが保険料率軽減の大きな力になります。

とのことでした。
まずすぐにできることは、健康に気をつけることですね！
早速、エレベーターではなく階段を使うことにします！

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第３回は2015年4月15（水）15時から。ご参加は無料です。お気軽に起こしください。

●テーマ：人材ビジネスの達人が語る新時代の人材教育
●講師：斉藤直人

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※参考：キバンインターナショナルビジネスセミナー総合案内ページ（今後の予定や過去の勉強会の様子（写真）など）
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協会けんぽ東京支部の健康保険料率は現行から据え置きで9.97％です！

さらに、介護保険料率は引き下げられ、1.72％から1.58％になりました！

･･･介護保険料とはなんのこっちゃ？

そう思う方も少なくないかもしれませんね。

協会けんぽのリーフレットをめくった次ページの下に、
介護保険について記載がありましたので引用します。

介護保険制度と介護保険料について

介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みであり、公費(税金)や高齢者の介護保険料のほか、40歳から64歳までの健康保険の加入者(介護保険第2号被保険者)の介護保険料(労使折半)等により支えられています。

もう少し具体的に説明すると、
公的介護保険と公的医療保険はそれぞれ別の制度です。

公的介護保険は
40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者、
65歳以上の人を第1号被保険者と区分しています。

第1被保険者は市区町村で定められた、所得に応じた定額保険料で、
年金から天引きされたり、市区町村から個別に徴収されます。

それに対し第2号被保険者で健康保険に加入している人は、
標準報酬月額に介護保険料率を掛けた額で労使折半されます。
(標準報酬月額とは、4月、5月、6月の給料の平均額を30種類の等級から当てはめ、毎年1回定める額です。)
介護保険料率は全国一律です。

保険料は医療保険料に上乗せされて徴収します。
そのため、協会けんぽのリーフレットにもお知らせされているようです。

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まずそもそも協会けんぽとは？
↓
健康保険の制度のことです。
健康保険は、事業所に勤める人が加入する社会保障制度です。

協会けんぽの正式名称は「全国健康保険協会管掌健康保険」という長い名前です笑

健康保険料率は都道府県によって異なり、労使折半つまり労働者と使用者で折半になります。

この健康保険料率は全国平均で10%。
東京は9.97%で、前年度の料率が据え置きになるようです。

ちなみに、保険料率の疑問についてもリーフレットに記載がありました。

Qなぜ都道府県によって保険料率が違うのでしょうか？

都道府県ごとの保険料率は、地域の加入者の方々の医療費に基づいて算出されています。
疾病の予防などにより加入者の方々の医療費が下がれば、その都道府県の保険料率を下げることが可能な仕組みになっています。
逆に、加入者の方々の医療費が上がれば、その都道府県の保険料率は上がります。
なお、都道府県間の年齢構成や所得水準の差異が保険料率に影響することがないよう調整しています。
(協会けんぽ東京支部リーフレットより)

Qなぜ全国平均の保険料率は10.0%に据え置かれるのに、都道府県ごとの保険料率は変わるのでしょうか？

都道府県ごとに医療費等の伸びが異なるためです。
また、平成21年9月から都道府県ごとに保険料率を設定していますが、それまでは全国統一の保険料率だったことから、保険料率の差異が急激に広がらないよう、全国平均の保険料率と各都道府県の保険料率の差を圧縮する措置が取られています。
この措置は現時点で平成31年度までのため、平成27年度もそれに向けて、より医療費の都道府県間の差が反映される保険料率としています。
(協会けんぽ東京支部リーフレットより)

つまり、年齢や所得ではなく、都道府県民の努力によって医療費が抑えられれば保険料が下がるということですね。
せっかくのこの制度も、知られていなければ意味なし！！

というわけで、皆さんも健康に気をつけて、健康保険料を下げましょう！！笑
私もこの制度は知りませんでしたが、最近は極力薬に頼らずに自然治癒を心がけています。

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※女子部とは、女子スタッフで結成した部署です。

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第３回は2015年4月15（水）15時から。ご参加は無料です。お気軽に起こしください。

●テーマ：人材ビジネスの達人が語る新時代の人材教育
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