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中小企業診断士を取得する！　第1回　中小企業診断士とは①です。
こんにちは。4dan4.jp　中小企業診断士資格支援コンソーシアムの金高です。
 
 
先日ご案内したとおり、4dan4.jpでは、「中小企業診断士を取得する！」と題して、中小企業診断士という資格の魅力と取得までの道のりをシリーズでお伝えしていきます。今日は第1回　中小企業診断士とは①です。
 
 

 
 
中小企業診断士という資格をウィキペディアで調べると「中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第11条第1項の規定に基づき、経済産業大臣により「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として登録された者を指す。 経営・業務コンサルティングの専門家として数少ない国家資格である。」と記述されています。
 
 
ウィキペディアの記述の最後にある「経営・業務コンサルティングの専門家として数少ない国家資格である。」が中小企業診断士という資格を端的に表しています。そうです。中小企業診断士は、経営コンサルタント唯一の国家資格なのです。
 
 
ところが、経営コンサルティングを行っているコンサルタントは、必ず中小企業診断士という資格を取得しているわけではありません。逆にいうと中小企業診断士を取得している経営コンサルタントの方が圧倒的に少ないのではないでしょうか。経営コンサルタント唯一の国家資格であるけれども、経営コンサルタントとして必ず取得しなければならない資格ではない、ということになります。
 
 
大手戦略系コンサルティング会社に勤務して、大企業の戦略立案を支援している金高の知人がいます。その知人は、中小企業診断士を取得していません。また、彼は中小企業のコンサルティングを行ったことは一度もありません。
 
 
経営コンサルタント＝中小企業診断士　ではないことに気づいて頂いたでしょうか。この点を認識した上で、中小企業診断士という資格の取得について考えるべきですね。
 
 
では、国が期待している中小企業診断士の役割とは何なのかについて考えてみたいと思います。ウィキペディアの冒頭に「中小企業支援法」という記述があります。途中に「中小企業の経営診断の業務に従事する者」という記述もあります。二つの記述から言えることは、国が期待している中小企業診断士の役割は、「日本の企業の約99％を占める中小企業を支援して国全体の活性化につなげること」と言えるのではないでしょうか。
 
 
あるアンケート調査の結果を見ると、中小企業診断士の資格を取得した方の半数以上は一般の企業に勤めているビジネスパーソンです。また、経営コンサルティングを業務として担っていない方も半数近く占めています。取得動機の中で「経営全般の勉強等自己啓発、スキルアップを図ることができるから」が約30％を占めます。これらのアンケート調査の結果から言えることは、国の思いと取得者の思いと間にギャップがあることが想定できますね。その点は次回にお伝えしたいと思います。
 
 
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