中小企業診断士を取得する！ 第６回 「中小企業診断士になるには」です。
こんにちは。4dan4.jp 中小企業診断士資格支援コンソーシアムの金高です。
前回まで、中小企業診断士の活動フィールドについてお伝えしました。今回は、「中小企業診断士になるためには」をお伝えします。
下の図をご覧下さい。
１次試験、２次試験に合格し実務補習を15日間受講して中小企業診断士として登録するのが一般的です。
ここ数年は中小企業大学校をはじめとする登録養成課程を受講し中小企業診断士に登録する方も増加しています。ただし、登録養成課程は1年間の長期の通学が必要であり、かつ、受講料が150万円以上と高額です。
ここでは、１次試験と２次試験を受験して合格する流れを対象としたいと思います。
・１次試験
中小企業診断士試験は、毎年、１次試験が8月、２次試験が10月にそれぞれ1回ずつ行われます。
１次試験は以下の7科目で択一式の試験です。合格基準は、700点満点のうち60％（420点）を得点すれば合格となります。ただし、1科目でも40点未満の科目があると不合格となってしまいます。
逆に考えると、1科目あたり40％まで間違えても構わないので、バランス良く学習することが合格の秘訣です。
また１次試験が不合格になっても、60％相当の得点と認められる場合は、その科目のみ合格となります。
3年以内に7科目合格すれば、その時点で１次試験合格となります。つまり、科目合格は3年以上持ち越せないということになります。
・２次試験
１次試験合格のみに受験資格が与えられます。科目は以下の図の通りで１次試験と違い論述試験です。
１次試験の合格年と翌年の2回の２次試験受験資格が与えられます。したがって、１次試験を不合格となっても、翌年は２次試験のみを受験することができます。
また、１次試験合格の年に２次試験を不合格になった場合、翌年の２次試験に不合格となれば、改めて１次試験から再受験ということになります。
逆に、２次試験に不合格になった翌年に１次試験を再受験して合格すれば、１次試験の最終合格年とその翌年に２次試験を受験することができます。
次回は、１次試験の学習法についてお伝えしたいと思います。
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中小企業診断士を取得する！ 第５回 中小企業診断士の活動フィールド その３です。
こんにちは。4dan4.jp 中小企業診断士資格支援コンソーシアムの金高です。
少し間が空いてしまいましたが、今回は中小企業診断士の活動フィールドのまとめをお伝えしたいと思います。
前回まで、「経営コンサルタント」として活動するフィールドについてお伝えしました。
経営コンサルタント以外の活動フィールドとしては、主に以下のものがあります。
① 研修講師
主に企業研修を中心に展開する活動フィールドです。研修にも様々なテーマがあります。
金高が担当している企業研修のテーマをご紹介しながらお伝えしていきます。
金高がこの1年間で担当した研修テーマは、
・上流工程担当ＳＥ育成研修
・中堅管理者向け事業戦略立案研修
・若手従業員向けファシリテーション研修
・若手従業員向けロジカルシンキング研修
・中堅従業員向け財務会計基礎研修
・若手従業員向けマーケティング活用研修
等です。戦略立案とロジカルシンキング、財務会計、マーケティングが主なテーマです。
全て、中小企業診断士として活動した経験や学習したスキルをもとに研修内容を作っています。
その意味から言って、中小企業診断士として活動し学習することは、企業研修の展開に大いに役に立ちます。
ただし、企業研修の場合、ありきたりな内容やどの企業でも同じような内容で行っていると委託企業からのリピートは来ません。
企業研修は、簡単なように見えて、実はかなり難しい活動フィールドと言えるのではないでしょうか。
下の図は、金高が今年度、ある企業向けにシリーズで行った事業戦略立案研修の流れです。
クライアント企業の実際のテーマや課題から事業戦略を立案する、講師側にとって非常に難易度の高い研修です。
ある企業向けにシリーズで行った事業戦略立案研修の流れ
② 執筆活動
中小企業診断士としての経験を活かす上で、かつ、自身の活動フィールドを拡大する上で非常に有効なものが、執筆活動です。
執筆する内容については、これも様々なものがあります。また、執筆媒体も様々なものがあります。
書籍、雑誌、インターネット等ですが、中小企業診断士としての信用力をアップさせるには、書籍の出版が有効でしょう。
ただし、自分自身がいくら書籍を出版したいと言っても、出版社が評価してくれなければ実現できません。
まずは、インターネットでの投稿などで力をつけていくべきでしょう。
上記以外には、セミナーや講演の講師、受験対策機関の講師なども活動フィールドでしょう。
中小企業診断士として、活動するフィールドは多岐に亘ります。その活動フィールドをどれだけ拡大していくかは、資格取得後の自分自身の努力にかかっています。中小企業診断士という資格は、資格だけでめしは食えません。しかし、それがこの資格の最大の魅力でもあると思います。
次回からは、「中小企業診断士になるためには」のテーマでお伝えしてきます。
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中小企業診断士を取得する！ 第４回 中小企業診断士の活動フィールド その２です。
こんにちは。4dan4.jp 中小企業診断士資格支援コンソーシアムの金高です。
前回、中小企業診断士の業務は、公的業務と民間業務があることをお伝えしました。
今回は、二つの業務のうち民間業務について確認していきたいと思います。
民間業務は、公的業務と違い公的機関からの斡旋はありません。そのため、自分自身で営業活動を展開し、コンサルティングを受託（受注）する必要があります。
ある調査によると、中小企業診断士として独立するときの不安で一番大きいのが「仕事を受注できる保証がない」です。ただし、これは中小企業診断士だけの課題ではありません。
どんな仕事であろうと独立し成功するには、自分自身の努力にかかっています。この点は、また後日お伝えしますが、今回は、中小企業診断士の営業展開については割愛したいと思います。
それでは、民間業務の経営コンサルティングにはどのようなものがあるのでしょうか。図表５の上半分をご覧下さい。まず、コンサルティングの期間ボリュームによって違いがあります。
超短期で企業の支援を行う場合と、プロジェクト型でテーマ別コンサルティングを行う場合と、長期契約で支援を行う場合とがあります。
超短期の支援とは、数日程度の調査などで当該企業の状況を整理するコンサルティングです。数日間の活動であるため、調査結果をまとめるぐらいしかできません。
当該企業は、中小企業診断士がまとめた調査結果に基づいて、自社で経営改革などに取り組む展開が一般的です。
プロジェクト型テーマ別コンサルティングとは、数ヶ月程度の期間、当該企業のメンバーと中小企業診断士や経営コンサルタント数名でプロジェクトチームを作り、特定テーマについて集中的に調査、分析、改善提案、推進計画等を立案するコンサルティングです。
当該企業は、ある程度の期間とコストをかけて、特定テーマに対し企業全体で取り組む内容を中小企業診断士に依頼します。ちなみに、金高の場合はこのプロジェクト型テーマ別コンサルティングが活動の大半を占めています。
長期契約での支援とは、一般的に顧問契約と言う形態のコンサルティングです。通常、プロジェクト型でのコンサルティングで当該企業から評価されると、そのテーマが完結するまで支援してほしいと依頼を受けることが多く見受けられます。
また、特定テーマではなく、様々なテーマについて、月何回の訪問と調査、分析で継続的に支援してほしいという依頼のパターンもあります。どちらにしても、当該企業から信頼と当該企業の予算状況によって、この顧問契約の支援を行うことができます。
図表５
さきほどから「テーマ」と言う言葉を多く使っていますが、これは図表５の下半分をご覧下さい。中小企業診断士は、受験する際は様々なテーマを学習します。しかし、実際のコンサルティングを行う場合は、自分自身の経験と知識を活かしたテーマにフォーカスするのが一般的です。
どのテーマでも対応できるコンサルタントは存在しません。「どれでも対応できます」と言っているコンサルタントは、おそらく、どのテーマもできないと思って間違いありません。
また、業種で活動フィールドをフォーカスしている中小企業診断士も多く存在します。例えば、飲食業やサービス業、小売業、製造業等です。
ただし、実際はもっと細かく絞り込んでいるのが一般的です。カレーショップ、美容院、家具小売店、加工食品製造業等ですね。
今回は少し長くなってしまいました。次回は、活動フィールドのまとめをお伝えします。
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中小企業診断士を取得する！ 第2回 中小企業診断士とは②です。
こんにちは。4dan4.jp 中小企業診断士資格支援コンソーシアムの金高です。
前回、中小企業診断士に対する国の思いと取得を目指される方の思いとの間にギャップがあるとお伝えしました。もう少し詳しくお伝えして、中小企業診断士という資格について理解を深めてほしいと思います。
下の図にあるように、日本の全企業の99.7％を占める中小企業を支援することは、日本経済全体に大きなインパクトがあり、国としてはなんとしても中小企業を支援する必要があります。だから、中小企業診断士という資格を制定しています。
ところが、取得者の半数以上は民間企業に勤めるビジネスパーソンです。たとえ、中小企業診断士を取得したとしても、中小企業を支援する立場にならない、なれない方が多くを占めています。なぜなら、中小企業を支援するためには、中小企業診断士として独立する必要があるからです（必ず独立とは言えませんが）。多くのビジネスパーソンは、民間企業に勤めている傍ら、自らのビジネス知識・ビジネススキルの向上を目指して中小企業診断士の取得を目指していることは前回お伝えしました。
これらのことから、4dan4.jpでは「中小企業診断士とは」というテーマの結論を以下のようにまとめました。
いかがでしょうか。経営コンサルタント唯一の国家資格というキャッチフレーズに惑わされることなく、ビジネスシーンで活躍するために必要な経営知識・スキルを学ぶ資格と理解して取得を目指してください。次回は、「中小企業診断士の活動フィールド」です。
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中小企業診断士を取得する！ 第1回 中小企業診断士とは①です。
こんにちは。4dan4.jp 中小企業診断士資格支援コンソーシアムの金高です。
先日ご案内したとおり、4dan4.jpでは、「中小企業診断士を取得する！」と題して、中小企業診断士という資格の魅力と取得までの道のりをシリーズでお伝えしていきます。今日は第1回 中小企業診断士とは①です。
中小企業診断士という資格をウィキペディアで調べると「中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第11条第1項の規定に基づき、経済産業大臣により「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として登録された者を指す。 経営・業務コンサルティングの専門家として数少ない国家資格である。」と記述されています。
ウィキペディアの記述の最後にある「経営・業務コンサルティングの専門家として数少ない国家資格である。」が中小企業診断士という資格を端的に表しています。そうです。中小企業診断士は、経営コンサルタント唯一の国家資格なのです。
ところが、経営コンサルティングを行っているコンサルタントは、必ず中小企業診断士という資格を取得しているわけではありません。逆にいうと中小企業診断士を取得している経営コンサルタントの方が圧倒的に少ないのではないでしょうか。経営コンサルタント唯一の国家資格であるけれども、経営コンサルタントとして必ず取得しなければならない資格ではない、ということになります。
大手戦略系コンサルティング会社に勤務して、大企業の戦略立案を支援している金高の知人がいます。その知人は、中小企業診断士を取得していません。また、彼は中小企業のコンサルティングを行ったことは一度もありません。
経営コンサルタント＝中小企業診断士 ではないことに気づいて頂いたでしょうか。この点を認識した上で、中小企業診断士という資格の取得について考えるべきですね。
では、国が期待している中小企業診断士の役割とは何なのかについて考えてみたいと思います。ウィキペディアの冒頭に「中小企業支援法」という記述があります。途中に「中小企業の経営診断の業務に従事する者」という記述もあります。二つの記述から言えることは、国が期待している中小企業診断士の役割は、「日本の企業の約99％を占める中小企業を支援して国全体の活性化につなげること」と言えるのではないでしょうか。
あるアンケート調査の結果を見ると、中小企業診断士の資格を取得した方の半数以上は一般の企業に勤めているビジネスパーソンです。また、経営コンサルティングを業務として担っていない方も半数近く占めています。取得動機の中で「経営全般の勉強等自己啓発、スキルアップを図ることができるから」が約30％を占めます。これらのアンケート調査の結果から言えることは、国の思いと取得者の思いと間にギャップがあることが想定できますね。その点は次回にお伝えしたいと思います。
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中小企業診断士を取得する！ 新シリーズをスタートさせます。
こんにちは。4dan4.jp 中小企業診断士資格支援コンソーシアムの金高です。
4dan4.jpでは、「中小企業診断士を取得する！」と題して、中小企業診断士という資格の魅力と取得までの道のりをシリーズでお伝えしていきます。
ご存じだと思いますが、中小企業診断士とは、中小企業支援法に基づく経営コンサルタントの唯一の国家資格です。
わが国には、約４００万の事業体（企業や個人経営）がありますが、そのうちの９８％が中小企業です。
その中小企業の活性化・支援を目的に、中小企業診断士という資格があります。
しかし、中小企業診断士の全ての方が、中小企業を支援しているわけではありません。
本当の中小企業診断士の姿とはどのようなものか。
なぜ、国の思いと資格取得者の思いが違うのか。
資格取得は、受験機関を活用しなければムリなのか。
どう学習すれば、短期間で合格することが出来るのか。
資格取得は、ビジネスパーソンの未来を拓くことが出来るのか。
等の視点でこれからどんどんとお伝えしていきます。期待して下さい。
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