eラーニングをすべての人に！blog.eラーニング.co.jp

株式会社キバンインターナショナル（東京都千代田区・代表取締役 中村央理雄）は、5/1(金)、eラーニング『著作権を守るには（知らないと損する法律講座）』を開講しました。

本講座では著作権法の基礎知識を学ぶとともに、ビジネス実務において必要とされる知識を、裁判例などを含め、実務法律家の見地から企業としての対応策まで講義致します。

お申し込みは　http://elearning.co.jp/?page_id=17201から。

【講座名】

著作権を守るには（知らないと損する法律講座）

【著作権を守るには（知らないと損する法律講座）　サンプル講座】

【講座概要】

著作者の権利は、人格的な利益を保護する著作者人格権と、財産的な利益を保護する著作権（財産権）の二つに分かれます。

著作者人格権は、著作者だけが持っている権利で、譲渡したり、相続したりすることはできません（一身専属権）。この権利は著作者の死亡によって消滅しますが、著作者の死後も一定の範囲で守られることになっています。一方、財産的な意味の著作権は、その一部又は全部を譲渡したり相続したりできます。ですから、そうした場合の権利者（著作権者）は著作者ではなく、著作権を譲り受けたり、相続したりした人ということになります。

本講座では著作権法の基礎知識を学ぶとともに、ビジネス実務において必要とされる知識を、裁判例などを含め、実務法律家の見地から企業としての対応策まで講義致します。

参考：弁護士佐久間大輔の【知らないと損する法律講座】シリーズ

「債権」「不動産」「事業承継」「ビジネス契約」等のテーマにおいて、関連する法律知識やトラブルの対処法を分かりやすく学べる講座となっております。

開講済み講座
・債権を回収するには　http://elearning.co.jp/?page_id=14373
・不動産オーナーの為のトラブル対処法　http://elearning.co.jp/?page_id=14379
・事業承継を円滑にする方法　http://elearning.co.jp/?page_id=14381
・ビジネス契約　有利・不利のポイント　http://elearning.co.jp/?page_id=15094
・労働災害予防　http://elearning.co.jp/?page_id=15906
・過労死、精神疾患予防　http://elearning.co.jp/?page_id=15910
・インサイダー取引規制と企業の防止策　http://elearning.co.jp/?page_id=16562
・傷病と人事問題　http://elearning.co.jp/?page_id=16653
・職場のハラスメント予防　http://elearning.co.jp/?page_id=16657

【講師　佐久間大輔　プロフィール】

1970年生まれ、1993年中央大学法学部卒業、1997年東京弁護士会にて弁護士登録、2013年つまこい法律事務所開設。労災・過労死事件を中心に、労働事件、一般民事事件を扱う。日本労働法学会所属。

過労死や労災、労働問題について執筆。以下、単行本を紹介。

・過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方（労働開発研究会、2014年）
・【シリーズ働く人を守る】精神疾患・過労死（中央経済社、2012年）
・労災・過労死の裁判（日本評論社、2010年）
・問題解決労働法7　安全衛生・労働災害（旬報社、2008年）
・現代労働裁判の実践と理論（共著、旬報社、2008年）
・労働法の諸問題（共著、商事法務、2005年）

労働者や使用者向けに、労災・過労死、安全衛生・メンタルヘルスなどについて講演をした一例。

・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（東京社会医学研究センター）
・精神障害労災認定基準と最近の動向（全日本民主医療機関連合会）
・安全衛生・労働災害をめぐる法律問題、過労死・メンタルヘルスをめぐる法律問題（東京都労働相談情報センター）
・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（メンタルリスク・マネジメント・セミナー）
・労災･過労死事案の損害賠償訴訟の実務（東京三弁護士会）

【受講対象者】

企業で総務人事、労務、法務に携わる方、経営者、管理職

【価格】

約1,800円（税込）

【目次】

■著作権法の基礎知識
著作物とは？
著作者
著作権法上の権利、著作権
著作者人格権
著作権の制限、著作権等の侵害に対する法的処置

■出版物の著作権問題
著作物(1)
著作物(2)、著作者
出版物の著作権(1)
出版物の著作権(2)、著作権の制限
引用しての利用
著作権の利用

■企業の対応
企業の対応

【講座収録時間】

約80分

【受講可能期間】

購入日より365日間

【学習可能デバイス】

PC(Windows・Mac両対応)・iPhone・iPad・Android端末対応
（※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。）

【講座のお申込み・無料体験・お問い合わせ】

http://elearning.co.jp/?page_id=17201

■その他、様々なOS、ブラウザ対応のeラーニングコンテンツも多数取り揃えております。
http://elearning.co.jp/?page_id=4697

【その他のお問い合わせ】

株式会社キバンインターナショナル　http://www.kiban.jp
TEL： 03-5846-5800 E-MAIL：international@kiban.jp （担当： 田中）

【講師支援】

この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。 eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。
http://contentsbank.jp/?page_id=5292

【キバンインターナショナルについて】

2009年7月に株式会社キバンから分離独立。eラーニング専門企業。6種類の教材作成ソフトを発売。2700社にeラーニング関係の製品を提供している。また、企業向け課金可能eラーニングシステムSmartBrainを提供している。2010年2月には、将来有望なベンチャー企業300選”VentureNow300″に選定された。 本プレスリリースについて本プレスリリース内容のコピー・転載は自由です。転載されましたら、ご一報いただけると幸いです。

株式会社キバンインターナショナル（東京都千代田区・代表取締役 中村央理雄）は、4/10(金)、eラーニング『職場のハラスメント予防（知らないと損する法律講座）』を開講しました。

ハラスメント（Harassment）とはいろいろな場面での『嫌がらせ、いじめ』を言います。その種類は様々ですが、他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指します。

本講座では、企業内で問題となる、パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメントについての講義と、法律的に違法となる事例、裁判例をあげて、企業内での予防策を学びます。

お申し込みは　http://elearning.co.jp/?page_id=16657から。

【講座名】

職場のハラスメント予防（知らないと損する法律講座）

【職場のハラスメント予防（知らないと損する法律講座）　サンプル講座】

【講座概要】

弁護士佐久間大輔の【知らないと損する法律講座】シリーズ」は、「債権」「不動産」「事業承継」「ビジネス契約」等のテーマにおいて、関連する法律知識やトラブルの対処法を分かりやすく学べる講座となっております。

ハラスメント（Harassment）とはいろいろな場面での『嫌がらせ、いじめ』を言います。その種類は様々ですが、他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指します。

本講座では、企業内で問題となる、パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメントについての講義と、法律的に違法となる事例、裁判例をあげて、企業内での予防策を学びます。

開講済み講座
・債権を回収するには　http://elearning.co.jp/?page_id=14373
・不動産オーナーの為のトラブル対処法　http://elearning.co.jp/?page_id=14379
・事業承継を円滑にする方法　http://elearning.co.jp/?page_id=14381
・ビジネス契約　有利・不利のポイント　http://elearning.co.jp/?page_id=15094
・労働災害予防　http://elearning.co.jp/?page_id=15906
・過労死、精神疾患予防　http://elearning.co.jp/?page_id=15910

【講師　佐久間大輔　プロフィール】

1970年生まれ、1993年中央大学法学部卒業、1997年東京弁護士会にて弁護士登録、2013年つまこい法律事務所開設。労災・過労死事件を中心に、労働事件、一般民事事件を扱う。日本労働法学会所属。

過労死や労災、労働問題について執筆。以下、単行本を紹介。

・過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方（労働開発研究会、2014年）
・【シリーズ働く人を守る】精神疾患・過労死（中央経済社、2012年）
・労災・過労死の裁判（日本評論社、2010年）
・問題解決労働法7　安全衛生・労働災害（旬報社、2008年）
・現代労働裁判の実践と理論（共著、旬報社、2008年）
・労働法の諸問題（共著、商事法務、2005年）

労働者や使用者向けに、労災・過労死、安全衛生・メンタルヘルスなどについて講演をした一例。

・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（東京社会医学研究センター）
・精神障害労災認定基準と最近の動向（全日本民主医療機関連合会）
・安全衛生・労働災害をめぐる法律問題、過労死・メンタルヘルスをめぐる法律問題（東京都労働相談情報センター）
・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（メンタルリスク・マネジメント・セミナー）
・労災･過労死事案の損害賠償訴訟の実務（東京三弁護士会）

【受講対象者】

企業で総務人事、労務、法務に携わる方、経営者、管理職

【価格】

約1,800円（税込）

【目次】

パワーハラスメント、いじめ(定義、厚生労働省
精神障害の労災認定基準
加害行為１
加害行為２
使用者責任
セクシャルハラスメント
違法性の判断基準
裁判例
セクハラ防止等の措置
使用者の義務の内容
就業規則　パワハラ行為の具体化

【講座収録時間】

約72分

【受講可能期間】

購入日より365日間

【学習可能デバイス】

PC(Windows・Mac両対応)・iPhone・iPad・Android端末対応
（※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。）

【講座のお申込み・無料体験・お問い合わせ】

http://elearning.co.jp/?page_id=16657

■その他、様々なOS、ブラウザ対応のeラーニングコンテンツも多数取り揃えております。
http://elearning.co.jp/?page_id=4697

【その他のお問い合わせ】

株式会社キバンインターナショナル　http://www.kiban.jp
TEL： 03-5846-5800 E-MAIL：international@kiban.jp （担当： 田中）

【講師支援】

この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。 eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。
http://contentsbank.jp/?page_id=5292

【キバンインターナショナルについて】

2009年7月に株式会社キバンから分離独立。eラーニング専門企業。6種類の教材作成ソフトを発売。2700社にeラーニング関係の製品を提供している。また、企業向け課金可能eラーニングシステムSmartBrainを提供している。2010年2月には、将来有望なベンチャー企業300選”VentureNow300″に選定された。 本プレスリリースについて本プレスリリース内容のコピー・転載は自由です。転載されましたら、ご一報いただけると幸いです。

株式会社キバンインターナショナル（東京都千代田区・代表取締役 中村央理雄）は、4/10(金)、eラーニング『傷病と人事問題（知らないと損する法律講座）』を開講しました。

企業において社員の病気やけがに管理者、総務、人事担当者はどう対処して行けばよいのか。特に昨今問題になっているメンタルヘルスについては、休職、復職時、あるいは勧奨退職、解雇等で係争問題に発展しかねないリスクをはらんでおります。

本講座では、採用から退職まで、入り口から出口まで、管理者、担当者はどのように対処していけばよいのか、法律家の観点から講義いたします。

お申し込みは　http://elearning.co.jp/?page_id=16653から。

【講座名】

傷病と人事問題（知らないと損する法律講座）

【傷病と人事問題（知らないと損する法律講座）　サンプル講座】

【講座概要】

弁護士佐久間大輔の【知らないと損する法律講座】シリーズ」は、「債権」「不動産」「事業承継」「ビジネス契約」等のテーマにおいて、関連する法律知識やトラブルの対処法を分かりやすく学べる講座となっております。

企業において社員の病気やけがに管理者、総務、人事担当者はどう対処して行けばよいのか。特に昨今問題になっているメンタルヘルスについては、休職、復職時、あるいは勧奨退職、解雇等で係争問題に発展しかねないリスクをはらんでおります。

本講座では、採用から退職まで、入り口から出口まで、管理者、担当者はどのように対処していけばよいのか、法律家の観点から講義いたします。

開講済み講座
・債権を回収するには　http://elearning.co.jp/?page_id=14373
・不動産オーナーの為のトラブル対処法　http://elearning.co.jp/?page_id=14379
・事業承継を円滑にする方法　http://elearning.co.jp/?page_id=14381
・ビジネス契約　有利・不利のポイント　http://elearning.co.jp/?page_id=15094
・労働災害予防　http://elearning.co.jp/?page_id=15906
・過労死、精神疾患予防　http://elearning.co.jp/?page_id=15910

【講師　佐久間大輔　プロフィール】

1970年生まれ、1993年中央大学法学部卒業、1997年東京弁護士会にて弁護士登録、2013年つまこい法律事務所開設。労災・過労死事件を中心に、労働事件、一般民事事件を扱う。日本労働法学会所属。

過労死や労災、労働問題について執筆。以下、単行本を紹介。

・過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方（労働開発研究会、2014年）
・【シリーズ働く人を守る】精神疾患・過労死（中央経済社、2012年）
・労災・過労死の裁判（日本評論社、2010年）
・問題解決労働法7　安全衛生・労働災害（旬報社、2008年）
・現代労働裁判の実践と理論（共著、旬報社、2008年）
・労働法の諸問題（共著、商事法務、2005年）

労働者や使用者向けに、労災・過労死、安全衛生・メンタルヘルスなどについて講演をした一例。

・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（東京社会医学研究センター）
・精神障害労災認定基準と最近の動向（全日本民主医療機関連合会）
・安全衛生・労働災害をめぐる法律問題、過労死・メンタルヘルスをめぐる法律問題（東京都労働相談情報センター）
・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（メンタルリスク・マネジメント・セミナー）
・労災･過労死事案の損害賠償訴訟の実務（東京三弁護士会）

【受講対象者】

経営者、管理職、人事総務担当者

【価格】

約1,800円（税込）

【目次】

傷病と人事問題
傷病による勤務軽減
職種、業務内容の変更１
職種、業務内容の変更２
傷病による配置転換
勤務地の変更
管理職の配転
配転時における使用者の義務
休職と復職　受診義務
休職と復職　復職
退職勧奨
解雇

【講座収録時間】

約85分

【受講可能期間】

購入日より365日間

【学習可能デバイス】

PC(Windows・Mac両対応)・iPhone・iPad・Android端末対応
（※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。）

【講座のお申込み・無料体験・お問い合わせ】

http://elearning.co.jp/?page_id=16653

■その他、様々なOS、ブラウザ対応のeラーニングコンテンツも多数取り揃えております。
http://elearning.co.jp/?page_id=4697

【その他のお問い合わせ】

株式会社キバンインターナショナル　http://www.kiban.jp
TEL： 03-5846-5800 E-MAIL：international@kiban.jp （担当： 田中）

【講師支援】

この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。 eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。
http://contentsbank.jp/?page_id=5292

【キバンインターナショナルについて】

2009年7月に株式会社キバンから分離独立。eラーニング専門企業。6種類の教材作成ソフトを発売。2700社にeラーニング関係の製品を提供している。また、企業向け課金可能eラーニングシステムSmartBrainを提供している。2010年2月には、将来有望なベンチャー企業300選”VentureNow300″に選定された。 本プレスリリースについて本プレスリリース内容のコピー・転載は自由です。転載されましたら、ご一報いただけると幸いです。

株式会社キバンインターナショナル（東京都千代田区・代表取締役 中村央理雄）は、3/27(金)、eラーニング『インサイダー取引規制と企業の防止策（知らないと損する法律講座）』を開講しました。

会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行う「インサイダー取引」は金融商品取引法で規制された行為です。本講座では、インサイダー取引についての詳細と、法律家の立場からの企業においての未然の防止策を分かりやすく説明いたします。

お申込みは http://elearning.co.jp/?page_id=16562 から。

【講座名】

インサイダー取引規制と企業の防止策（知らないと損する法律講座）

【サンプル講座】

【講座概要】

「弁護士佐久間大輔の【知らないと損する法律講座】シリーズ」は、「債権」「不動産」「事業承継」「ビジネス契約」等のテーマにおいて、関連する法律知識やトラブルの対処法を分かりやすく学べる講座となっております。

本講座では、インサイダー取引についての詳細と、法律家の立場からの企業においての未然の防止策を分かりやすく説明いたします。

（参考）インサイダー取引とは

上場会社または親会社・子会社の役職員や大株主などの会社関係者、および情報受領者（会社関係者から重要事実の伝達を受けた者）が、その会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行うことをいい、金融商品取引法で規制されています。

また、平成26年4月1日施行の金融商品取引法等改正において、投資法人の発行する投資証券等の取引がインサイダー取引規制の対象となりました。対象となる会社関係者の範囲には、上場投資法人（いわゆるJ-REITの発行者）、その資産運用会社及びその資産運用会社の親会社その他の特定関係法人の関係者等が含まれます。

インサイダー取引は、金融商品市場の信頼を損なう代表的な不公正取引です。インサイダー取引を禁止する理由には、主に「投資者保護」、「金融商品市場への信頼確保」が目的とされております。

【講師　佐久間大輔　プロフィール】

1970年生まれ、1993年中央大学法学部卒業、1997年東京弁護士会にて弁護士登録、2013年つまこい法律事務所開設。労災・過労死事件を中心に、労働事件、一般民事事件を扱う。日本労働法学会所属。

過労死や労災、労働問題について執筆。以下、単行本を紹介。

・過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方（労働開発研究会、2014年）
・【シリーズ働く人を守る】精神疾患・過労死（中央経済社、2012年）
・労災・過労死の裁判（日本評論社、2010年）
・問題解決労働法7　安全衛生・労働災害（旬報社、2008年）
・現代労働裁判の実践と理論（共著、旬報社、2008年）
・労働法の諸問題（共著、商事法務、2005年）

労働者や使用者向けに、労災・過労死、安全衛生・メンタルヘルスなどについて講演をした一例。

・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（東京社会医学研究センター）
・精神障害労災認定基準と最近の動向（全日本民主医療機関連合会）
・安全衛生・労働災害をめぐる法律問題、過労死・メンタルヘルスをめぐる法律問題（東京都労働相談情報センター）
・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（メンタルリスク・マネジメント・セミナー）
・労災･過労死事案の損害賠償訴訟の実務（東京三弁護士会）

【受講対象者】

・有価証券取引、投資を行う方
・上場企業の役員、幹部社員、総務、法務、経理財務部門に携わる方

【価格】

1,800円（税込）

【目次】

・インサイダー取引とは？目的と手段
・禁止の客体
・禁止される行為、始期
・業務に関する重要事実
・公開買付者等関係者の禁止行為、公開買付とは？
・禁止される行為、始期
・刑事罰、課徴金
・情報伝達、取引奨励の規制
・インサイダー取引の防止策

【講座収録時間】

約82分

【受講可能期間】

購入より365日間

【学習可能デバイス】

PC(Windows・Mac両対応)・iPhone・iPad・Android端末対応
（※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。）

【講座のお申込み・無料体験・お問い合わせ】

http://elearning.co.jp/?page_id=16562
■その他、様々なOS、ブラウザ対応のeラーニングコンテンツも多数取り揃えております。 http://elearning.co.jp/?page_id=4697

【その他のお問い合わせ】

株式会社キバンインターナショナル　http://www.kiban.jp

TEL： 03-5846-5800
E-MAIL：international@kiban.jp （担当： 田中）

【講師支援】

この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。
http://contentsbank.jp/?page_id=5292

【キバンインターナショナルについて】

2009年7月に株式会社キバンから分離独立。eラーニング専門企業。6種類の教材作成ソフトを発売。2700社にeラーニング関係の製品を提供している。また、企業向け課金可能eラーニングシステムSmartBrainを提供している。2010年2月には、将来有望なベンチャー企業300選”VentureNow300″に選定された。
本プレスリリースについて本プレスリリース内容のコピー・転載は自由です。転載されましたら、ご一報いただけると幸いです。

株式会社キバンインターナショナル（東京都千代田区・代表取締役 中村央理雄）は、2/13(金)、eラーニング『過労死、精神疾患予防（知らないと損する法律講座）』を開講しました。

本講座は【知らないと損する法律講座】シリーズの「過労死、精神疾患予防」になります。過労死が社会問題化して30年が経ちますが、過労死は減るどころかむしろ増えています。また、昨今大きな問題となっている精神疾患に関しては、社員の休職・復職の対応が企業にとって大きな負担になりますし、場合によっては損害賠償等の訴訟を伴うケースもあります。

本講座では「法律編」「判例編」「労災編」の3つを通じて、過労死、精神疾患の予防について解説していきます。

お申込みは http://elearning.co.jp/?page_id=15910 から。

【講座名】

過労死、精神疾患予防（知らないと損する法律講座）

【過労死、精神疾患予防（知らないと損する法律講座）　サンプル講座】

【講座概要】

「弁護士佐久間大輔の【知らないと損する法律講座】シリーズ」は、「債権」「不動産」「事業承継」「ビジネス契約」等のテーマにおいて、関連する法律知識やトラブルの対処法を分かりやすく学べる講座となっております。

本講座は【知らないと損する法律講座】シリーズの「過労死、精神疾患予防」になります。過労死が社会問題化して30年が経ちますが、過労死は減るどころかむしろ増えています。また、昨今大きな問題となっている精神疾患に関しては、社員の休職・復職の対応が企業にとって大きな負担になりますし、場合によっては損害賠償等の訴訟を伴うケースもあります。

本講座では「法律編」「判例編」「労災編」の3つを通じて、過労死、精神疾患の予防について解説していきます。

（参考）知らないと損する法律講座
・債権を回収するには　http://elearning.co.jp/?page_id=14373
・不動産オーナーの為のトラブル対処法　http://elearning.co.jp/?page_id=14379
・事業承継を円滑にする方法　http://elearning.co.jp/?page_id=14381
・ビジネス契約　有利・不利のポイント　http://elearning.co.jp/?page_id=15094

【講師　佐久間大輔　プロフィール】

1970年生まれ、1993年中央大学法学部卒業、1997年東京弁護士会にて弁護士登録、2013年つまこい法律事務所開設。労災・過労死事件を中心に、労働事件、一般民事事件を扱う。日本労働法学会所属。

過労死や労災、労働問題について執筆。以下、単行本を紹介。

・過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方（労働開発研究会、2014年）
・【シリーズ働く人を守る】精神疾患・過労死（中央経済社、2012年）
・労災・過労死の裁判（日本評論社、2010年）
・問題解決労働法7　安全衛生・労働災害（旬報社、2008年）
・現代労働裁判の実践と理論（共著、旬報社、2008年）
・労働法の諸問題（共著、商事法務、2005年）

労働者や使用者向けに、労災・過労死、安全衛生・メンタルヘルスなどについて講演をした一例。

・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（東京社会医学研究センター）
・精神障害労災認定基準と最近の動向（全日本民主医療機関連合会）
・安全衛生・労働災害をめぐる法律問題、過労死・メンタルヘルスをめぐる法律問題（東京都労働相談情報センター）
・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（メンタルリスク・マネジメント・セミナー）
・労災･過労死事案の損害賠償訴訟の実務（東京三弁護士会）

【受講対象者】

関連する法律知識やトラブルの対処法を学びたい方、その知識が必要とされる法人担当者など

【価格】

法律編　1,800円（税込）
判例編　1,800円（税込）
労災編　1,800円（税込）
一括購入　5,000円（税込）

【目次】

・法律編
過労死等防止対策推進法
予防医学的分類
一次予防（原因の除去）
時間外労働の削減
労働安全衛生措置1
労働安全衛生措置2
メンタルヘルス対策
二次予防（早期発見、早期治療）
長時間労働者の面接指導と事後措置
ストレスチェックと事後措置
事業場における労働者の健康保持増進
3次予防（原因究明、再発防止）

・判例編
安全配慮義務の内容
具体的状況により定まる義務の内容
同僚との比較
適正労働条件措置義務（労働時間）
残業禁止命令
ノルマ、目標
精神的緊張を伴う業務
健康管理義務、適正労働配置義務
具体的事例の検討1
具体的事例の検討2

・労災編
脳、心臓疾患の労災認定基準（対象疾病）
時間外労働（労働の量）
不規則な勤務
出張の多い業務
交替制勤務、深夜勤務
精神障害の労災認定基準(対象疾病）
ストレス度評価の基準
ストレスの相乗効果
職場の支援、協力
業務による心理的負荷の評価

【講座収録時間】

・法律編 約77分
・判例編 約84分
・労災編 約68分

【受講可能期間】

購入より365日間

【学習可能デバイス】

PC(Windows・Mac両対応)・iPhone・iPad・Android端末対応
（※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。）

【講座のお申込み・無料体験・お問い合わせ】

http://elearning.co.jp/?page_id=15910　

■その他、様々なOS、ブラウザ対応のeラーニングコンテンツも多数取り揃えております。　 http://elearning.co.jp/?page_id=4697

【その他のお問い合わせ】

株式会社キバンインターナショナル　http://www.kiban.jp
TEL： 03-5846-5800 E-MAIL：international@kiban.jp （担当： 田中）

【講師支援】

この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。 eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。 http://contentsbank.jp/?page_id=5292

【キバンインターナショナルについて】

2009年7月に株式会社キバンから分離独立。eラーニング専門企業。6種類の教材作成ソフトを発売。2700社にeラーニング関係の製品を提供している。また、企業向け課金可能eラーニングシステムSmartBrainを提供している。2010年2月には、将来有望なベンチャー企業300選”VentureNow300″に選定された。 本プレスリリースについて本プレスリリース内容のコピー・転載は自由です。転載されましたら、ご一報いただけると幸いです。

株式会社キバンインターナショナル（東京都千代田区・代表取締役 中村央理雄）は、2/13(金)、eラーニング『労働災害予防（知らないと損する法律講座）』を開講しました。

本講座は【知らないと損する法律講座】シリーズの「労働災害予防」になります。労働基準法や労働安全衛生法の違反によってコンプライアンスの観点から企業イメージを損なうと、採用活動や今後の取引にも影響が出る可能性があります。また、社員の労働生産性を高めるといった点でも労災予防は必要になります。

本講座では「法律編」「判例編」の2講座を通じて、労働災害の予防について解説していきます。

お申込みは http://elearning.co.jp/?page_id=15906 から。

【講座名】

労働災害予防（知らないと損する法律講座）

【労働災害予防（知らないと損する法律講座）　サンプル講座】

【講座概要】

「弁護士佐久間大輔の【知らないと損する法律講座】シリーズ」は、「債権」「不動産」「事業承継」「ビジネス契約」等のテーマにおいて、関連する法律知識やトラブルの対処法を分かりやすく学べる講座となっております。

本講座は【知らないと損する法律講座】シリーズの「労働災害予防」になります。労働基準法や労働安全衛生法の違反によってコンプライアンスの観点から企業イメージを損なうと、採用活動や今後の取引にも影響が出る可能性があります。また、社員の労働生産性を高めるといった点でも労災予防は必要になります。

本講座では「法律編」「判例編」の2講座を通じて、労働災害の予防について解説していきます。

（参考）知らないと損する法律講座
・債権を回収するには　http://elearning.co.jp/?page_id=14373
・不動産オーナーの為のトラブル対処法　http://elearning.co.jp/?page_id=14379
・事業承継を円滑にする方法　http://elearning.co.jp/?page_id=14381
・ビジネス契約　有利・不利のポイント　http://elearning.co.jp/?page_id=15094

【講師　佐久間大輔　プロフィール】

1970年生まれ、1993年中央大学法学部卒業、1997年東京弁護士会にて弁護士登録、2013年つまこい法律事務所開設。労災・過労死事件を中心に、労働事件、一般民事事件を扱う。日本労働法学会所属。

過労死や労災、労働問題について執筆。以下、単行本を紹介。

・過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方（労働開発研究会、2014年）
・【シリーズ働く人を守る】精神疾患・過労死（中央経済社、2012年）
・労災・過労死の裁判（日本評論社、2010年）
・問題解決労働法7　安全衛生・労働災害（旬報社、2008年）
・現代労働裁判の実践と理論（共著、旬報社、2008年）
・労働法の諸問題（共著、商事法務、2005年）

労働者や使用者向けに、労災・過労死、安全衛生・メンタルヘルスなどについて講演をした一例。

・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（東京社会医学研究センター）
・精神障害労災認定基準と最近の動向（全日本民主医療機関連合会）
・安全衛生・労働災害をめぐる法律問題、過労死・メンタルヘルスをめぐる法律問題（東京都労働相談情報センター）
・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（メンタルリスク・マネジメント・セミナー）
・労災･過労死事案の損害賠償訴訟の実務（東京三弁護士会）

【受講対象者】

関連する法律知識やトラブルの対処法を学びたい方、その知識が必要とされる法人担当者など

【価格】

法律編　1,800円（税込）
判例編　1,800円（税込）
一括購入　3,000円（税込）

【目次】

・法律編
労働安全衛生法の目的
労災予防措置1
労災予防措置2
労災予防措置3
労災予防措置4
労災予防措置5
安全管理体制
安全衛生教育
健康保持増進措置
危険防止措置義務

・判例編
労使の義務1
労使の義務2
安全配慮義務の法理1
安全配慮義務の法理2
事故事案の裁判例1
事故事案の裁判例2
事故事案の裁判例3
事故事案の裁判例4
疾病事案における義務1
疾病事案における義務2
下請け、出向、派遣との関係
具体的な事例の検討1
具体的な事例の検討2
労働災害が発生したら（企業の取り組み）

【講座収録時間】

・法律編 約70分
・判例編 約73分

【受講可能期間】

購入より365日間

【学習可能デバイス】

PC(Windows・Mac両対応)・iPhone・iPad・Android端末対応
（※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。）

【講座のお申込み・無料体験・お問い合わせ】

http://elearning.co.jp/?page_id=15906　

■その他、様々なOS、ブラウザ対応のeラーニングコンテンツも多数取り揃えております。　 http://elearning.co.jp/?page_id=4697

【その他のお問い合わせ】

株式会社キバンインターナショナル　http://www.kiban.jp
TEL： 03-5846-5800 E-MAIL：international@kiban.jp （担当： 田中）

【講師支援】

この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。 eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。 http://contentsbank.jp/?page_id=5292

【キバンインターナショナルについて】

2009年7月に株式会社キバンから分離独立。eラーニング専門企業。6種類の教材作成ソフトを発売。2700社にeラーニング関係の製品を提供している。また、企業向け課金可能eラーニングシステムSmartBrainを提供している。2010年2月には、将来有望なベンチャー企業300選”VentureNow300″に選定された。 本プレスリリースについて本プレスリリース内容のコピー・転載は自由です。転載されましたら、ご一報いただけると幸いです。

株式会社キバンインターナショナル（東京都千代田区・代表取締役 中村央理雄）は、12/19(金)、eラーニング『ビジネス契約　有利・不利のポイント（知らないと損する法律講座）』を開講しました。

本講座は【知らないと損する法律講座】シリーズの「ビジネス契約　有利・不利のポイント」になります。トラブルが発生していないときには面倒と思いがちな契約書作成ですが、いったんトラブルが発生した場合、契約の内容が「自社に有利な解決に導けるか」「スムーズに問題を解決することができるか」に大きく影響します。売買・金銭消費貸借など、ビジネス契約の契約類型ごとに「自社にとって有利な条項、不利な条項とは何か」を解説します。

お申込みは http://elearning.co.jp/?page_id=15094 から。

【講座名】

ビジネス契約　有利・不利のポイント（知らないと損する法律講座）

【ビジネス契約　有利・不利のポイント（知らないと損する法律講座） サンプル講座】

【講座概要】

「弁護士佐久間大輔の【知らないと損する法律講座】シリーズ」は、「債権」「不動産」「事業承継」等のテーマにおいて、関連する法律知識やトラブルの対処法を分かりやすく学べる講座となっております。

本講座は【知らないと損する法律講座】シリーズの「ビジネス契約　有利・不利のポイント」になります。トラブルが発生していないときには面倒と思いがちな契約書作成ですが、いったんトラブルが発生した場合、契約の内容が「自社に有利な解決に導けるか」「スムーズに問題を解決することができるか」に大きく影響します。売買・金銭消費貸借など、ビジネス契約の契約類型ごとに「自社にとって有利な条項、不利な条項とは何か」を解説します。

（参考）知らないと損する法律講座
・債権を回収するには　http://elearning.co.jp/?page_id=14373
・不動産オーナーの為のトラブル対処法　http://elearning.co.jp/?page_id=14379
・事業承継を円滑にする方法　http://elearning.co.jp/?page_id=14381

【講師 佐久間大輔 プロフィール】

1970年生まれ、1993年中央大学法学部卒業、1997年東京弁護士会にて弁護士登録、2013年つまこい法律事務所開設。労災・過労死事件を中心に、労働事件、一般民事事件を扱う。日本労働法学会所属。

過労死や労災、労働問題について執筆。以下、単行本を紹介。

・過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方（労働開発研究会、2014年）
・【シリーズ働く人を守る】精神疾患・過労死（中央経済社、2012年）
・労災・過労死の裁判（日本評論社、2010年）
・問題解決労働法7　安全衛生・労働災害（旬報社、2008年）
・現代労働裁判の実践と理論（共著、旬報社、2008年）
・労働法の諸問題（共著、商事法務、2005年）

労働者や使用者向けに、労災・過労死、安全衛生・メンタルヘルスなどについて講演をした一例。

・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（東京社会医学研究センター）
・精神障害労災認定基準と最近の動向（全日本民主医療機関連合会）
・安全衛生・労働災害をめぐる法律問題、過労死・メンタルヘルスをめぐる法律問題（東京都労働相談情報センター）
・最近の過労死裁判例と企業の補償・予防義務（メンタルリスク・マネジメント・セミナー）
・労災･過労死事案の損害賠償訴訟の実務（東京三弁護士会）

【受講対象者】

関連する法律知識やトラブルの対処法を学びたい方、その知識が必要とされる法人担当者など

【価格】

第1回　3,000円（税込）
第2回　3,000円（税込）
第1回&第2回一括購入　5,000円（税込）

【目次】

・第1回
ガイダンス
動産の継続的な売買をするとき１
動産の継続的な売買をするとき２
動産の継続的な売買をするとき３
土地の売買をするとき１
土地の売買をするとき２
建物の売買をするとき
金銭の貸し借りをするとき
金銭の貸し付けに伴い抵当権を設定するとき
債権を譲渡するとき
担保を目的として債権譲渡をするとき

・第2回
ガイダンス
株式を売買するとき
建物所有を目的として土地を賃貸借するとき
事業用建物の所有を目的として借地をするとき１
事業用建物の所有を目的として借地をするとき２
事務所や店舗として建物を賃貸借するとき１
事務所や店舗として建物を賃貸借するとき２
仕事の注文または請負をするとき１
仕事の注文または請負をするとき２
業務を委託または受託するとき
代理店として販売をするとき

【講座収録時間】

第1回　約57分
第2回　約54分

【受講可能期間】

購入より365日間

【学習可能デバイス】

PC(Windows・Mac両対応)・iPhone・iPad・Android端末対応
（※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。）

【講座のお申込み・無料体験・お問い合わせ】

http://elearning.co.jp/?page_id=15094　

■その他、様々なOS、ブラウザ対応のeラーニングコンテンツも多数取り揃えております。　 http://elearning.co.jp/?page_id=4697

【その他のお問い合わせ】

株式会社キバンインターナショナル　http://www.kiban.jp
TEL： 03-5846-5800 E-MAIL：international@kiban.jp （担当： 田中）

【講師支援】

この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。 eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。 http://contentsbank.jp/?page_id=5292

【キバンインターナショナルについて】

2009年7月に株式会社キバンから分離独立。eラーニング専門企業。6種類の教材作成ソフトを発売。2700社にeラーニング関係の製品を提供している。また、企業向け課金可能eラーニングシステムSmartBrainを提供している。2010年2月には、将来有望なベンチャー企業300選”VentureNow300″に選定された。 本プレスリリースについて本プレスリリース内容のコピー・転載は自由です。転載されましたら、ご一報いただけると幸いです。