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試験の目的

平成5年5月に改正された気象業務法（第19条の3）の規定により，気象庁長官の許可を受けて予報業務を行おうとする者（民間の気象会社など業務として天気の予測を行う事業者，正確には予報業務許可事業者といいます）は，現象の予想を気象予報士に行なわせなければならないとされています。

本試験は，その合格者が現象の予想を適確に行うに足る能力を持ち，気象予報士の資格を有することを認定するために行うものです。

具体的には，気象予報士として，以下を認定することを目的とします。

1. 今後の技術革新に対処しうるように必要な気象学の基礎的知識
2. 各種データを適切に処理し，科学的な予測を行う知識および能力
3. 予測情報を提供するに不可欠な防災上の配慮を適確に行うための知識および能力

受験資格

受験資格の制限はありません。

試験地

北海道・宮城県・東京都・大阪府・福岡県・沖縄県

試験手数料

11,400円

試験の概要

試験は学科試験と実技試験があります。

学科試験は，予報業務に関する一般知識と予報業務に関する専門知識があり，原則として５つの選択肢から１つを選択する多肢選択式によるものとします。

実技試験は，文章や図表で解答する記述式です。

試験の一部免除

学科一般・専門のいずれか，または両方に合格された方については，申請により合格発表日から一年以内に行われる当該学科試験が免除されます。

また，気象業務に関する業務経歴又は資格を有する方については，申請により学科試験の一部又は全部が免除になります（詳細は受験資料参照）。

試験日程

こちらをご覧ください。

時間割

09:45～10:45　学科試験(予報業務に関する一般知識)　多肢選択式

11:05～12:05　学科試験(予報業務に関する専門知識)　多肢選択式

13:10～14:25　実技試験(下記実技試験の科目１～３)　記　述　式

14:45～16:00　実技試験(下記実技試験の科目１～３)　記　述　式

試験科目

１　予報業務に関する一般知識

• 大気の構造
• 大気の熱力学
• 降水過程
• 大気における放射
• 大気の力学
• 気象現象
• 気候の変動
• 気象業務法その他の気象業務に関する法規

２　予報業務に関する専門知識

• 観測の成果の利用
• 数値予報
• 短期予報・中期予報
• 長期予報
• 局地予報
• 短時間予報
• 気象災害
• 予想の精度の評価
• 気象の予想の応用

実技試験の科目

１　気象概況及びその変動の把握

２　局地的な気象の予報

３　台風等緊急時における対応

その他

受験申請（受験申し込み）の詳細・試験会場・合格基準などについては，所定の期間中にお配りする受験資料をご覧ください。