株式会社キバンインターナショナル（東京都千代田区・代表取締役 中村央理雄）は、3/25(金)eラーニング『2016年度 管理業務主任者基礎講座 区分所有法』、『2016年度 管理業務主任者基礎講座 標準管理規約』を開講しました。マンション管理業を営む際に設置が義務付けられている国家資格である管理業務主任者資格の合格に必要な、最低限の基礎知識を解かりやすく解説した講座です。お申込みは http://elearning.co.jp/?page_id=20736 から。
【講座名】
『2016年度 管理業務主任者基礎講座 区分所有法』
『2016年度 管理業務主任者基礎講座 標準管理規約』
【サンプル講座】
【講座概要】
管理業務主任者は、現行のマンションの管理の適正化の推進に関する法律制定にともないマンションの委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行うために設けられた国家資格のひとつであり、マンション管理業を営む際に設置が義務付けられております。
現在日本では1,400万人以上の人がマンションに居住しており、国民生活の中で重要な位置を占めています。このような背景から、マンションについて様々な専門知識を身につけた、管理業務主任者に対して、社会のニーズが高まっています。またこの資格は実生活に役立つ資格としても魅力的です。
本講座では、マンション管理士として実務家として活躍され、受験対策講座の第一人者でもある、わたべ塾,の渡部正和先生が、まず合格に必要な最低限の基礎知識を解かりやすく講義いたします。
【講師 渡部正和（わたべ まさかず）プロフィール】
ニッカウヰスキー中部支社総務部長等を歴任した後、わたべ行政書士･マンション管理士事務所を設立。大手資格取得学校での人気講師としても活躍しながら、遺言や相続などの家庭法務分野、会社設立、記帳代行等の法人関連分野、集合住宅の運営に関わる諸業務を行う。開業以来の理念は、『街の身近な法律家』たる行政書士、『集合住宅管理のプロ』たるマンション管理士の、その各々の業務を通じ社会に貢献すること。
主な所持資格
行政書士、マンション管理士、宅地建物取引主任者、管理業務主任者
所属団体
東京都行政書士会
マンション管理センター会員
首都圏マンション管理士会
東京都分譲マンション管理アドバイザー
【受講対象者】
「管理業務主任者試験」合格のための基礎知識を学んでいただくウェブ講座です。
初学者の方、お勤めをしながら合格を目指す方、基礎知識を学び直したい既受験者の方にお奨めです
【価格】
『2016年度 管理業務主任者基礎講座 区分所有法』 4,320円
『2016年度 管理業務主任者基礎講座 標準管理規約』 3,240円（税込）
【講座収録時間】
『2016年度 管理業務主任者基礎講座 区分所有法』 約5時間30分
『2016年度 管理業務主任者基礎講座 標準管理規約』 約3時間30分
【目次】
区分所有法
講座ガイダンス（区分法+規約）
1 区分所有法概論
2 区分所有法の用語（定義）
3 専有部分
専有部分とは
専有部分となるための要件等
4 共用部分
共用部分の分類
共用部分の権利関係
共用部分の持分等
共用部分の使用
共用部分の管理
5 敷地と敷地利用権
敷地の分類
敷地利用権とは
6 専有部分との分離処分禁止
共用部分との分離処分禁止の原則と例外
敷地利用権との分離処分禁止の原則と例外
7 共用部分等の管理の主体
管理組合と管理者
管理者の役割と重要知識
管理所有者とは
管理組合法人の基礎知識
管理組合法人の理事と監事
8 規約
規約の基本知識
規約の設定・変更・廃止の手続き
公正証書規約
規約原本の保管等
9 集会
集会の招集手続き等
集会の招集手続きの例外等
集会の議事と決議事項
集会の議事録
10 復旧と建替え
復旧とは
大規模滅失の復旧と買取請求
建替えとは
建替え決議のための集会招集
売渡請求
11 団地
団地の定義と成立要件
団地の建替え ①
標準管理規約
1 標準管理規約概論
2 専有部分
専有部分の範囲と用法
専有部分の修繕等
専有部分の貸与
3 管理
共用部分等の管理
窓ガラス等の改良
必要箇所への立ち入り等
4 費用の負担
管理費
修繕積立金
使用料
5 管理組合
管理組合の業務等
管理組合の役員
6 総会
総会の招集等
総会の会議及び議事
総会の決議
【受講可能期間】
300日
【学習可能デバイス】
PC(Windows・Mac両対応)・iPhone・iPad・Android端末対応
（※端末・環境により閲覧できない場合があります。無料体験で予めご確認頂けます。）
【講座のお申込み・無料体験】
下記の画像、またはURLをクリックするとお申込み・無料体験画面に移動します
管理業務主任者基礎講座 区分所有法
管理業務主任者基礎講座 標準管理規約
Webサイト http://elearning.co.jp/?page_id=20736
■その他、様々なOS、ブラウザ対応のeラーニングコンテンツも多数取り揃えております。
【その他のお問い合わせ】
株式会社キバンインターナショナル http://www.kiban.jp
TEL： 03-4405-8486 E-MAIL：international@kiban.jp （担当： 田中）
【講師支援】
この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。 eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。 http://contentsbank.jp/?page_id=5292
【株式会社キバンホールディングスについて】
株式会社キバンホールディングス http://www.kiban.co.jp/ では、「最高の学びをすべての人に」をゴールに、みなさまが日常生活に不可欠な社会基盤（インフラストラクチャ）として利用できる商品とサービスを提供します。以下、キバンホールディングスのグループ企業をご紹介します。
●株式会社キバンインターナショナル
eラーニング専門企業。6種類の教材作成ソフトを発売。2700社にeラーニング関係の製品を提供している。また、企業向け課金可能eラーニングシステムSmartBrainを提供している。2010年2月には、将来有望なベンチャー企業300選”VentureNow300″に選定されました。
住所：〒114-0015 東京都北区中里2-19-8 銀座プロセスビル
電話：03-4405-8486 FAX：03-6684-4610 Email: international@kiban.jp
Web: http://www.kiban.jp/
●株式会社パンダスタジオ
最新の設備が揃ったビデオスタジオ。e-ラーニングコンテンツ制作、インターネット生中継（ライブストリーミング）、リアルタイムにクロマキー合成による撮影、４K撮影などが可能です。出張対応も可能です。プロバレーボール、プロバスケットボール、プロゴルフのスポーツ生中継や、医療制コンテンツの撮影、製品発表などの生中継を多く手がける。
住所：〒101-0021 東京都千代田区外神田6-7-3 セイコービル2F
電話：03-4405-8487 FAX：03-6684-4610 Email: pandastudio@kiban.jp
Web: http://pandastudio.tv/
●株式会社ジェイ・ジェイ・エス
動画・映像教育教材の制作、事務局業務のオンライン化、テストや試験のオンラインテストシステムの構築など教育から技術スキルの認定までオールインワンのサービスを展開している。教育ビジネスで培った経験と ノウハウを駆使して共に考え行動する事を企業理念として掲げている。
電話：03-3260-0955 FAX：03-3260-0965 Email: jjstc@jjs.net
Web: http://www.jjs.co.jp/ http://cbt-j.com/
